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ニッコー株式会社5343)の決算・業績分析

ニッコー株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高151億円(+2.4%)。営業利益3.6億円。

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ニッコー株式会社2025年度 業績サマリー

ニッコー株式会社(証券コード: 5343)の2025年度決算・業績分析。売上高は151億円(前年比+2.4%)。営業利益は3.6億円(前年比+92.0%)。純利益は2.9億円(前年比+99.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ニッコー株式会社の従業員数(提出会社単体)は578人、 平均年収は438万円、平均年齢46歳、平均勤続年数19.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ニッコー株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%6.22
2023年度0--7.61
2022年度0--3.68
2021年度0--29.29
2020年度00.0%5.22

ニッコー株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長三谷充8,757
代表取締役社長三谷明子164
専務取締役三谷直輝142
常務取締役 機能性セラミック商品事業部長池田聡3
常務取締役 営業統括担当正元敏之1
取締役 水創り事業部長長谷勲15
取締役コーポレートバリュー本部長馬場浩嗣1
取締役武山政直1
取締役加藤佑-
常勤監査役吉田伸-

ニッコー株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度578人46歳19.4年438万円
2024年度606人45.4歳18.7年421万円
2023年度604人45歳18.6年427万円
2022年度600人44.5歳18.4年420万円
2021年度613人43.7歳16.1年400万円

ニッコー株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1三谷 充8,75730.22%
2三谷産業株式会社2,93610.13%
3株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・ TDK株式会社退職給付信託口)2,3468.10%
4公益財団法人三谷育英会1,1233.88%
5株式会社北陸銀行8092.79%
6株式会社北國銀行8092.79%
7株式会社三谷サービスエンジン7462.57%
8大和ハウス工業株式会社7462.57%
9住友不動産シスコン株式会社6712.32%
10三谷株式会社5942.05%

ニッコー株式会社の事業内容

ニッコー株式会社(E01135) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内 容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業 当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。 (2) 機能性セラミック商品事業 当社が製造・販売を行っています。 (3) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総 代理店、持分法適用関連会社1社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。 (4) その他 当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商 品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕

ニッコー株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
NIKKO CERAMICS, INC.連結子会社米国 ニュージャージー州陶磁器事業100.0%
ニッコーロジスティクス㈱ (注)2連結子会社石川県白山市陶磁器事業100.0%
(持分法適用関連会社) N&I ASIA PTE LTD.持分法適用関連会社シンガポール共和国陶磁器事業20.0%
(その他の関係会社) 三谷産業㈱ (注)3持分法適用関連会社石川県金沢市情報システム、樹 脂・エレクトロニク ス、化学品の販売、 空調設備工事の設計 施工10.1%

ニッコー株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×3新事業×6資本×1組織×2
2024
その他9月

第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。

2022
資本4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行

2018
その他5月

株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。

2016
設立7月

ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。 創業110周年を迎える。

2015
M&A1月

TDK株式会社との資本業務提携を解消する。

2014
その他9月

第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。

2013
その他12月

東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との2本社制へ移行する。

2008
M&A1月

に吸収合併)

2003
その他4月

系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。

2001
新事業1月

鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。

1993
設立5月

シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売 代理店)を設立する。

1991
その他2月

タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資 本参加する。

1989
上場10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

新事業7月

埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。

1987
新事業7月

還元磁器製和食器の生産を開始する。

1986
新事業11月

埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。

1985
新事業11月

アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。

1983
組織11月

商号をニッコー株式会社に変更する。

その他1月

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に 付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。

1979
新事業8月

本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。

1977
設立7月

白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工 場)として再発足させる。

その他2月

アルジェリア向け食器製造第2号プラントの輸出契約に調印する。

1976
その他7月

アルジェリア向け食器製造第1号プラントの輸出契約に調印する。

1968
設立7月

ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代 理店)を設立する。(現 連結子会社)

1966
その他4月

埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。

M&A2月

株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)

1963
その他10月

本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。

1962
その他6月

定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。

1961
その他4月

松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。

1958
組織6月

商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。

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