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富士石油株式会社5017)の決算・業績分析

富士石油株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高8,402億円(+16.1%)。営業利益-38.9億円。

目次
SUMMARY — 業績サマリー

富士石油株式会社2025年度 業績サマリー

富士石油株式会社(証券コード: 5017)の2025年度決算・業績分析。売上高は8,402億円(前年比+16.1%)。営業利益は-38.9億円(前年比-120.8%)。純利益は-57.7億円(前年比-137.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

富士石油株式会社の従業員数(提出会社単体)は491人、 平均年収は766万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数19.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

富士石油株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度14.81--74.79
2024年度9.864.9%201.09
2023年度9.8421.2%46.36
2022年度9.875.0%197.29
2021年度9.8711.7%84.72

富士石油株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員山本重人99
代表取締役 常務執行役員川畑尚之63
取締役 常務執行役員岩本巧59
取締役 常務執行役員津田雅之34
取締役 執行役員渡邊厚夫13
取締役 (社外)前澤浩士-
取締役 (社外)山本順三-
取締役 (社外)佐藤良-
取締役 (社外)ムハンマド・シュブルーミー-
取締役 (社外)ハーリド・サバーハ-

富士石油株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度491人42.5歳19.7年766万円
2024年度493人42.3歳19.4年750万円
2023年度485人42.7歳20.1年727万円
2022年度500人43.5歳21.4年762万円
2021年度508人42.7歳20.6年741万円

富士石油株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1出光興産株式会社17,03522.01%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)6,8918.90%
3クウェート石油公社5,8117.50%
4サウジアラビア王国政府5,8117.50%
5日本郵船株式会社2,7503.55%
6株式会社日本カストディ銀行(信託 口)2,5493.29%
7小山 匡1,4001.80%
8ENEOSホールディングス株式会 社1,3501.74%
9木田 裕介1,0501.35%
10日本航空株式会社1,0341.33%

富士石油株式会社の事業内容

富士石油株式会社(E01082) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用会社2社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び 原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はし ていません。 (2025年3月31日現在) 会社名 業務の内容 当社 石油の精製、貯蔵、調達、販売等 ㈱ペトロプログレス 原油・石油製品の調達、販売等 PETRO PROGRESS PTE LTD ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD 原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航 富士石油販売㈱ 石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務 海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、 富士臨海㈱ 太陽光発電 東海工機㈱ 各種プラントの建設・保全等 アラビア石油㈱ 石油開発プロジェクト関連の資産管理等 石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関す 日本オイルエンジニアリング㈱ るエンジニアリング、コンサルティング (注) 1 アラビア石油㈱は2025年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散(消滅)しました。 2 前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年7月1日付で当社の連結子会社で ある富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外していま す。 当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

富士石油株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
富士石油販売㈱-東京都品川区石油製品の販売・納入 代行、保険代理店業務100.0%
富士臨海㈱-千葉県袖ケ浦市海上防災、原油・石油 製品の入出荷、産業廃 棄物の収集運搬、太陽 光発電85.0%
アラビア石油㈱-東京都品川区石油開発プロジェクト 関連の資産管理等100.0%
日本オイルエンジニアリング㈱-東京都中央区石油・ガス・その他エ ネルギーの開発・生 産・環境対応に関する エンジニアリング、コ ンサルティング100.0%
㈱ペトロプログレス-東京都品川区原油・石油製品の調 達、販売等100.0%
PETRO PROGRESS PTE LTD◇-シンガポール海外における原油・石 油製品の調達、販売100.0%
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD-シンガポール原油タンカー・LPGタ ンカーの保有、運航50.0%
東海工機㈱-千葉県市原市各種プラントの建設・ 保全等40.0%

富士石油株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×3M&A×4新事業×6
2025
M&A4月

1日付で当社との合併により解散(消滅)しています。

2013
設立4月

分割子会社を設立し、JX日鉱日石開発㈱(現JX石油開発㈱)に譲渡。 (注 )アラビア石油㈱は

その他3月

資本金を1億円に減資。

M&A10月

当社との合併により解散(消滅)。 (3) アラビア石油㈱

2011
その他4月

常圧蒸留装置能力を14万3千バレル/日に増強。

2010
その他11月

常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。

2006
M&A6月

業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ENEOS ㈱)に石油製品の供給開始。

2005
M&A10月

業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。

2003
その他7月

資本金を130億円に減資。

上場1月

当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。

2002
その他4月

ISO9001認証を取得。

1999
その他3月

ISO14001認証を取得。

1998
その他10月

常圧蒸留装置能力を19万2千バレル/日に増強。

1996
その他4月

ISO9002認証を取得。

1993
新事業7月

ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。

1992
その他1月

常圧蒸留装置能力を16万2千バレル/日に増強。

1988
その他6月

常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。

1983
その他10月

常圧蒸留装置能力を17万バレル/日に削減。

1982
新事業12月

中袖備蓄基地第2期完成(1期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。

1981
新事業2月

中袖備蓄基地第1期完成(原油タンク6基、39万KL)。

1980
その他7月

資本金を100億円に増資。

1974
新事業10月

袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル/日)。

1970
上場2月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

新事業11月

袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル/日)。

その他10月

資本金を75億円に増資。

1968
新事業10月

袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力7万バレル/日)。

1967
その他4月

資本金を50億円に増資。

1961
上場10月

東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

その他4月

資本金を250億円に増資。

1958
設立2月

会社設立(資本金35億円)。

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