ニッタ株式会社（5186）の決算・業績分析
ニッタ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高918億円。営業利益58.6億円。ゴム製品。
目次
ニッタ株式会社の2026年度 業績サマリー
ニッタ株式会社（証券コード: 5186）の2026年度決算・業績分析。売上高は918億円。営業利益は58.6億円。純利益は135億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ニッタ株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,098人、 平均年収は670万円、平均年齢43.3歳、平均勤続年数18.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ニッタ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 138.73 | 28.3% | 490.47 |
| 2025年度 | 126.98 | 29.1% | 436.73 |
| 2024年度 | 106.76 | 30.2% | 353.84 |
| 2023年度 | 108.25 | 27.9% | 387.27 |
| 2022年度 | 61.9 | 37.6% | 164.62 |
ニッタ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 兼会長執行役員 | 石切山靖順 | 24 |
| 代表取締役社長 兼社長執行役員 | 北村精一 | 10 |
| 取締役 兼常務執行役員 関連会社担当 兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社 代表取締役副社長 | 萩原豊浩 | 10 |
| 取締役 兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長 | 泉敦 | 7 |
| 取締役 兼執行役員コーポレートセンター長 兼経営戦略、経営管理、購 買担当 | 懸上耕一 | 4 |
| 取締役 | 豊島ひろ江 | - |
| 取締役 | 池田剛久 | - |
| 取締役 | 小野友之 | - |
| 監査役 (常勤) | 赤井順一 | 4 |
| 監査役 (常勤) | 福若克博 | 2 |
ニッタ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,098人 | 43.3歳 | 18.3年 | 670万円 |
| 2024年度 | 1,061人 | 43.3歳 | 18.9年 | 665万円 |
| 2023年度 | 1,072人 | 43.3歳 | 18.9年 | 689万円 |
| 2022年度 | 1,073人 | 44.9歳 | 19.8年 | 678万円 |
| 2021年度 | 1,061人 | 43.3歳 | 19年 | 662万円 |
ニッタ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 2,986 | 10.73% |
| 2 | 新田ゴム工業㈱ | 2,842 | 10.22% |
| 3 | アイビーピー㈱ | 2,301 | 8.27% |
| 4 | 合同会社オンガホールディングス | 1,430 | 5.14% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 1,339 | 4.81% |
| 6 | ニッタ取引先持株会 | 987 | 3.54% |
| 7 | ニッタ共栄会 | 691 | 2.48% |
| 8 | 新田 忠 | 498 | 1.79% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５ ００１ (常任代理人)㈱みずほ銀行 決済営業部 | 482 | 1.73% |
| 10 | ニッタ従業員持株会 | 441 | 1.58% |
ニッタ株式会社の事業内容
ニッタ株式会社(E01111) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、 ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としており ます。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ ントと同一の区分であります。 事業 主要製品 地域 会社名 ベルト製品 搬送用製品 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ ゴム製品 通信機器、電子機器 ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダスト センサ製品 リーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業 感温性粘着テープ 海外 (香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上 RFID製品 海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジル ベルト・ Ltda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc. ゴム製品 国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ 海外 (タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジア トレーディングカンパニーPTE LTD 国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱ ホース・ 樹脂ホース・チューブ製品 チューブ 金具及びフィッティング 製品 メカトロ製品 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de 海外 RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、 ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD 国内 ニッタ化工品㈱ 高機能製品 化工品 産業資材製品 建設資材製品 防水資材製品 霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美 海外 峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司 国内 当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱ 空調製品 医療用ゴム・プラスチック 製品 その他産 海外 台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD 業用製品 国内 ニッタ・デュポン㈱ 精密研磨用パッド 精密研磨用スラリー他 海外 デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc. 不動産 国内 当社 経営指導 国内 当社 その他 国内 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、わくっとニッタ㈱ （注）コネクト・コンベア・ベルティング Inc.は、2025年1月1日付でニッタコーポレーションオブカナダ Inc.へ社 名変更しております。 ニッタ株式会社(E01111) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ニッタコーポレーションオブアメリカ (注)２ | 連結子会社 | 米国 ジョージア州 | ベルト・ゴム製 品事業 | 100.0% |
| ニッタムアー科技(常州)有限 公司 (注)２ | 連結子会社 | 中国 江蘇省常州市 | ホース・チュー ブ製品事業 | 100.0% |
| ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２ | 連結子会社 | メキシコ サン・ルイス・ポトシ 州 | ホース・チュー ブ製品事業 | 100.0% |
| ニッタコーポレーション（タイランド）LTD (注)２ | 連結子会社 | タイ王国 ラヨーン県 | ホース・チュー ブ製品事業 | 100.0% |
| 韓国ニッタムアー㈱ (注)２ | 連結子会社 | 韓国 慶北亀尾市 | ホース・チュー ブ製品事業 | 100.0% |
| ニッタ化工品㈱ | 連結子会社 | 大阪市浪速区 | 化工品事業 | 100.0% |
| ㈱パワーテクノ | 連結子会社 | 東京都葛飾区 | ベルト・ゴム製 品事業 | 100.0% |
| ニッタテクノソリューションズ㈱ | 連結子会社 | 神戸市長田区 | ベルト・ゴム製 品事業 | 100.0% |
| ニッタエアソリューションズ ㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | その他産業用製 品事業 | 100.0% |
| 浪華ゴム工業㈱ | 連結子会社 | 奈良県大和高田市 | その他産業用製 品事業 | 100.0% |
| その他22社 | 連結子会社 | ― | ― | - |
| (持分法適用関連会社) ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ | 持分法適用関連会社 | 大阪市浪速区 | ベルト・ゴム製 品事業 | 49.0% |
| ニッタ・デュポン㈱ | 持分法適用関連会社 | 大阪市浪速区 | その他産業用製 品事業 | 50.0% |
| ゲイツニッタベルトカンパニーLLC （注)３ | 持分法適用関連会社 | 米国 コロラド州 | ベルト・ゴム製 品事業 | 49.0% |
| その他８社 | 持分法適用関連会社 | ― | ― | - |
ニッタ株式会社の沿革（26件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度〜2030年度)策定
東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収
浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取 引所市場第一部に統合
中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度〜2020年度)策定
ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
本店を大阪市浪速区へ移転
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に上場
にニッタ・ムアー ㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
日本証券業協会に店頭登録
米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪 市東区(現 中央区)に設立
(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を 大阪市東区(現 中央区)に設立
事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）
商号を新田ベルト㈱に変更
土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を 設立(資本金6,000千円)
(資)新田帯革製造所を設立
日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始
ゴム製品の企業一覧
ニッタ株式会社と同じ「ゴム製品」セクターの企業
ゴム製品の業種別ランキング
ニッタ株式会社が属する「ゴム製品」内での各指標ランキング