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ENEOSホールディングス株式会社5020)の決算・業績分析

ENEOSホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高11.77兆円(-4.5%)。営業利益4,666億円。石油・石炭製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ENEOSホールディングス株式会社2026年度 業績サマリー

ENEOSホールディングス株式会社(証券コード: 5020)の2026年度決算・業績分析。売上高は11.77兆円(前年比-4.5%)。営業利益は4,666億円(前年比+339.8%)。純利益は2,587億円(前年比+14.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ENEOSホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,339人、 平均年収は1069万円、平均年齢44歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ENEOSホールディングス株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2025年3月19日、JX金属株式会社が東京証券取引所プライム市場に新規上場。
  2. 2024年4月1日付で当社とENEOS株式会社の組織改正を実施。
  3. 2025年4月経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を新たに設置した
  4. 2025年4月経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を新たに設置
  5. カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識している

ENEOSホールディングス株式会社の売上高変化の要因

  • 非継続事業の影響: 金属事業の非継続化に伴う売上高の修正
  • 原油価格の変動: 原油価格の上昇と需要の変化
  • 銅価格の変動: 銅価格の高騰
  • 再生可能エネルギー事業の減少: 開発中の電源の稼働開始や販売価格の変化

ENEOSホールディングス株式会社の営業利益変化の要因

  • 原価の増加: 原油価格の高騰により原材料費が増加
  • 在庫影響: 石油製品ほかセグメントでの在庫影響による会計上の損失
  • 販管費の変動: 販管費の前年比減少傾向

ENEOSホールディングス株式会社の事業リスクと対応

エネルギートランジションの本格分岐が遅れる可能性

対応: 基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造に繋げる

ENEOSホールディングス株式会社の今後の見通し・業績予想

ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。 カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があると考えられています。 このような環境下でENEOSグループは、基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じて価値創造につなげます。特に低炭素事業は、カーボンニュートラルへの移行期におけるエネルギーとしての重要性が増大すると考えられており、当社も力を入れて取り組んでいきます。 現状では基盤事業の占める割合が大きいものの、基盤事業を効率化・強化し、同時に低炭素・脱炭素事業を着実に成長させていくことで、2040年にはROIC7%、ROE15%を目指します。 [P.3]

ENEOSホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度29.8631.1%96.18
2025年度22.9328.7%79.96
2024年度21.922.9%95.64
2023年度22.849.0%46.57
2022年度21.913.1%167.27

ENEOSホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員宮田知秀80
代表取締役 副社長執行役員 CFO田中聡一郎69
社外取締役工藤泰三21
社外取締役冨田哲郎15
社外取締役岡俊子15
社外取締役川﨑博子12
取締役 常勤監査等委員塩田智夫27
社外取締役 常勤監査等委員栃木真由美0
社外取締役 監査等委員菅野博之12
社外取締役 監査等委員豊田明子0

ENEOSホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,339人44歳17年1069万円
2024年度888人44歳18年948万円
2023年度873人44歳19年993万円
2022年度905人45歳19年1007万円
2021年度818人44歳19年1035万円

ENEOSホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社503,96518.66%
2(信託口)171,8816.36%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)59,6162.20%
4STATE STREET BANK WEST CLIENT -57,6842.13%
5TREATY 50523454,9232.03%
6(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)44,5401.64%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY38,6471.43%
850500126,9830.99%
9(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済25,5120.94%
10営業部)JPモルガン証券株式会社高知信用金庫JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)日本証券金融株式会社ENEOSグループ従業員持株会SMBC日興証券株式会社24,8400.92%

ENEOSホールディングス株式会社の事業内容

ENEOSホールディングス株式会社(E24050) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社を持株会社とする企業集団(当社、子会社497社、持分法適用会社等154社)が営む主要な事業の内容と主要な 関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載し ています。 2024年4月1日に、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネ ルギー)を分社化しました。また、2025年3月19日にJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市 場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用 会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これらに伴い、報告セグメントの区分を変更していま す。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」をご覧ください。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

ENEOSホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ENEOS株式会社 (注1,3) 鹿島石油株式会社(注1) ENEOS和歌山石油精製株式会社 株式会社ENEOS NUC 鹿島アロマティックス株式会社 ENEOS喜入基地株式会社 ENEOSオーシャン株式会社 日本グローバルタンカー株式会 社 ENEOS USA Inc. ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. 株式会社ENEOSフロンティア (注4,5) 株式会社ENEOSウイング株式会社ENEOSジェネレーションズ(注4) 株式会社ENEOSリテールサービス (注5) 株式会社ENEOSサンエナジー株式会社ENEOSジェイクエスト (注4) ENEOSグローブ株式会社 株式会社ジャパンガスエナジー ENEOS Netherlands B.V. ENEOSトレーディング株式会社 ENEOS Xplora株式会社(注1) 日本ベトナム石油株式会社(注 1) ENEOS Xploraマレーシア株式会 社(注1) ENEOS Xploraベラウ株式会社 (注1) Merlin Petroleum Company (注1) 日本海洋掘削株式会社-東京都千代田区 東京都千代田区 和歌山県海南市 川崎市川崎区 東京都千代田区 鹿児島県鹿児島市 横浜市西区 東京都千代田区 Illinois, U.S.A. Singapore 東京都港区 名古屋市中区 横浜市西区 東京都中央区 東京都港区 東京都中央区 東京都千代田区 東京都千代田区 Amsterdam, Netherlands 東京都中央区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区 California, U.S.A. 東京都港区石油製品及び石油化学製品の製 造・販売 石油製品及び石油化学製品の製 造 石油製品の製造・販売 石油化学製品の製造・販売 石油製品及び石油化学製品の製 造 石油類の貯蔵及び受払 原油・石油製品の海上輸送 原油の海上輸送 石油製品の製造・販売 石油製品の製造・販売 石油製品の販売 石油製品の販売 石油製品の販売 石油製品の販売 石油製品の販売 石油製品の販売 LPガス製品の販売 LPガス製品の販売 LNG開発会社への出資及び関係会 社への資金貸付等 自動車関連用品の販売、リース 業 石油・天然ガス開発その他の鉱 物・エネルギー資源事業の統括 石油・天然ガスその他の鉱物・ エネルギー資源の探鉱・開発・ 生産・販売 石油・天然ガスその他の鉱物・ エネルギー資源の探鉱・開発・ 生産・販売 石油・天然ガスその他の鉱物・ エネルギー資源の探鉱・開発・ 生産・販売 石油・天然ガスその他の鉱物・ エネルギー資源の探鉱・開発・ 生産・販売 石油・天然ガスその他の鉱物・ エネルギー資源の探鉱・開発・ 生産・販売-
株式会社ENEOSマテリアル BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. (注1) ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.(注6) ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 株式会社エラストミックス ENEOSテクノマテリアル株式会社 ENEOS Power株式会社 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同 会社 ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(注1) ENEOSリニューアブル・エナジー・マネジメント株式会社 ENEOSリニューアブル・エナジー・ソリューションズ株式会 社 株式会社NIPPO(注1) 大日本土木株式会社 ENEOS不動産株式会社 ENEOSファイナンス株式会社 ENEOS総研株式会社 その他453社-東京都港区 Bangkok, Thailand Budapest, Hungary 東京都港区 三重県四日市市 東京都港区 東京都千代田区 北海道室蘭市 東京都港区 東京都港区 東京都港区 東京都中央区 岐阜県岐阜市 横浜市中区 東京都千代田区 東京都千代田区合成ゴム、合成樹脂その他の化 学工業製品の製造・加工・販売 合成ゴムの製造・販売 合成ゴムの製造・販売 合成ゴム、合成樹脂その他の化 学工業製品の販売等 合成ゴムの加工・販売 不織布、バイオ関連商品、炭素 繊維複合材等の製造・販売 発電及び電力の供給 発電及び電力の供給 発電プラント(再生可能エネル ギー)に関する事業及び売電 再生可能エネルギー発電事業運 営、アセットマネジメント、オ ペレーション&メンテナンス 再生可能エネルギー電力の小売 及びトレーディング事業 道路・舗装・土木工事、石油関 連設備の企画・設計・建設 建築・土木工事の請負 不動産の販売・賃貸・管理 財務関係業務の受託 調査、研究及びコンサルティン グ業務等-
大阪国際石油精製株式会社 昭和日タン株式会社 日本石油輸送株式会社(注1) アブダビ石油株式会社 合同石油開発株式会社 川崎天然ガス発電株式会社 五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 JX金属株式会社(注1) その他146社-千葉県市原市 東京都千代田区 東京都品川区 東京都港区 東京都千代田区 川崎市川崎区 千葉県市原市 東京都港区石油製品及び石油化学製品の製 造・販売 石油製品の海上輸送 石油製品の陸上輸送 石油の探鉱・開発・生産・販売 石油の探鉱・開発・生産・販売 発電及び電力の供給 発電及び電力の供給 非鉄金属製品及び機能材料、薄 膜材料の製造・販売並びに非鉄 金属リサイクル51.0%

ENEOSホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7M&A×10国際×1組織×9
2017
M&A1月

東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併

2012
組織5月

エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更

2008
M&A10月

新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継 し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 ②新日鉱グループ

2002
M&A6月

エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更

設立9月

株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立 し、同社の完全子会社となる。 ③東燃ゼネラルグループ

組織6月

日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更

M&A4月

日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に 商号変更

組織6月

、新日本石油開発 株式会社に商号変更)

2000
M&A7月

ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更

その他2月

エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更

1999
M&A4月

日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更

組織7月

、日石三菱精製株式会社に商号変更)

1997
その他11月

、日本石油開発株式会社に、

1993
組織12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更

1992
M&A12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更

その他11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡

設立5月

日鉱金属株式会社設立

1989
組織7月

、東燃株式会社に商号変更)

1982
組織4月

、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更)

1967
組織1月

、ゼネラル石油株式会社に商号変更)

1965
設立8月

共同石油株式会社設立

1941
M&A6月

日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併

1934
設立2月

ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社 となる。

1933
設立6月

興亜石油株式会社設立

1932
M&A8月

ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。

1931
設立2月

三菱石油株式会社設立

1929
設立4月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立

1928
組織12月

、日本産業株式会社に商号変更)

1905
M&A12月

久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始

1893
国際5月

米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)が日本支店開設 米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設

ENEOSホールディングス株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

ENEOSホールディングス株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 123,224.9億円 (-11.1%) (XBRL)
営業利益: 1,060.9億円 (-77.2%) (XBRL)
EBITDA: 4,710.1億円 / EBITDAマージン: 3.8% (XBRL)
純利益: 2,260.7億円 (-21.5%) (XBRL)
粗利率: 9.0% / 営業利益率: 0.9% (XBRL)
営業CF: 5,768.4億円 (XBRL)
FCF: 7,076.0億円 (XBRL)
自己資本比率: 39.5% (前年: 36.5%, 差分: +3.0pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 8,465.6億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 400.8億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -8,064.9億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.71x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.01x (XBRL)
ROE: 6.5% / ROA: 2.6% / ROIC: 2.1% (XBRL)
1株配当: 23円 (XBRL)
配当性向: 30.8% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |

|---|---|---|---|---|---|

| 売上高 | 123224.9億 | 138566.6億 | 150165.5億 | 109217.6億 | 76580.1億 |

| 営業利益 | 1060.9億 | 4649.5億 | 2812.8億 | 7859.1億 | 2541.8億 |

| EBITDA | 4710.1億 | 7990.0億 | 6314.7億 | 11178.9億 | 5810.7億 |

| 純利益 | 2260.7億 | 2881.2億 | 1437.7億 | 5371.2億 | 1140.0億 |

| 営業利益率 | 0.9% | 3.4% | 1.9% | 7.2% | 3.3% |

| ROE | 6.5% | 7.8% | 4.4% | 16.6% | 4.1% |

| ROIC | 2.1% | 8.6% | 5.9% | 16.3% | 6.3% |

| 自己資本比率 | 39.5% | 36.5% | 33.0% | 33.5% | 34.2% |

| 流動比率 | 162.0% | 149.8% | 140.9% | 131.2% | 113.6% |

| 営業CF | 5768.4億 | 10102.8億 | -1102.5億 | 2095.1億 | 6790.9億 |

| FCF | 7076.0億 | 7693.0億 | -2261.7億 | -1404.2億 | 3723.0億 |

| Net Debt/EBITDA | -1.7x | -0.9x | -0.4x | -0.4x | -0.6x |

| CCC(日) | 37.6 | 36.1 | 42.5 | 46.8 | 27.6 |

| 設備投資 | - | 3710.4億 | 3568.0億 | 2723.6億 | 2748.8億 |

| R&D費 | 161.2億 | 321.0億 | 293.6億 | 241.5億 | 226.1億 |

今年起きたこと(トップ3)

1.JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場 (P.4)
2.ENEOS株式会社との組織改正の実施 (P.5)
3.経営企画部内に「サステナビリティ推進室」の設置 (P.8)

業績変化の理由

売上高 -11.1%の要因

非継続事業の影響: 金属事業の非継続化に伴う売上高の修正 (P.4)
原油価格の変動: 原油価格の上昇と需要の変化 (P.2)
銅価格の変動: 銅価格の高騰 (P.2)
再生可能エネルギー事業の減少: 開発中の電源の稼働開始や販売価格の変化 (P.12)

営業利益 -77.2%の要因

原価の増加: 原油価格の高騰により原材料費が増加 (P.12)
在庫影響: 石油製品ほかセグメントでの在庫影響による会計上の損失 (P.4)
販管費の変動: 販管費の前年比減少傾向 (P.12)

コスト構造の変化

粗利率: 9.0% (前年: 9.7%, -0.7pt) (XBRL)
販管費率: 7.0% (前年比: +0.1pt) (XBRL)
PDF抽出: 原価・コスト構造に関する詳細な説明は記載されていない (P.15)

為替・価格転嫁の影響

為替影響: 為替変動リスクへのヘッジ取引の実施 (P.15)
価格転嫁: 値上げの実施状況や顧客への転嫁率に関する記述は記載されていない (P.15)

セグメント別ハイライト

石油製品ほか:

売上高: 109,023.1億円
営業利益: △507.1億円
営業利益率: -0.5%

石油・天然 ガス開発:

売上高: 2,428.1億円
営業利益: 874.1億円
営業利益率: 36.0%

機能材:

売上高: 3,442.6億円
営業利益: 176.7億円
営業利益率: 5.1%

電気:

売上高: 3,132.3億円
営業利益: 209.7億円
営業利益率: 6.7%

その他:

売上高: N/A
営業利益: 504.1億円

セグメント詳細分析

ENEOS グループ 各セグメント別業績と主力商材

1. 石油製品ほか: 売上高 10,902,305百万円(前年比:98.5%)、営業利益は非公開。

- 主力製品: ガソリン、軽油、ジェット燃料など石油製品の販売。

- 好調・不調の理由: 原油価格の上昇と需要回復により売上高は増加したが、原価上昇の影響で営業利益は減少傾向にある可能性がある。詳細な情報は公開されていないため断言できない。

2. 石油・天然ガス開発: 売上高 242,813百万円(前年比:118.5%)、営業利益は非公開。

- 主力製品: 天然ガスの生産、販売、石油の探査・開発など。

- 好調・不調の理由: 原油価格の上昇と需要回復により売上高は増加している。詳細な情報は公開されていないため断言できない。

3. 機能材: 売上高 344,262百万円(前年比:112.6%)、営業利益は非公開。

- 主力製品: 半導体材料、情報通信材料など。

- 好調・不調の理由: AI関連需要の高まりにより半導体材料の需要が伸びていることが売上高増加に繋がっている可能性がある。詳細な情報は公開されていないため断言できない。

4. 電気: 売上高 313,228百万円(前年比:117.4%)、営業利益は非公開。

- 主力製品: 電力販売、発電事業など。

- 好調・不調の理由: 需要増加と円安の影響により売上高は増加している可能性がある。詳細な情報は公開されていないため断言できない。

5. 再生可能エネルギー: 売上高 43,338百万円(前年比:103.7%)、営業利益は非公開。

- 主力製品: 太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーの開発・販売。

- 好調・不調の理由: 再生可能エネルギー需要の高まりにより売上高は増加している可能性がある。詳細な情報は公開されていないため断言できない。

6. その他: 売上高 476,548百万円(前年比:104.3%)、営業利益は非公開。

- 主力製品: 事業内容の詳細が不明のため、主力製品を特定できない。

注力分野・成長分野:

ENEOSグループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを強化しており、再生可能エネルギー事業の拡大や脱炭素技術開発に注力している。また、デジタル化による業務効率化や顧客体験向上にも取り組んでいる。

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

研究開発費(R&D): 161.2億円(対売上高: 0.1%) (XBRL)
主な投資内容: 詳細な情報は記載されていない (P.15)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 39.5% (前年: 36.5%, 差分: +3.0pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.71x (XBRL)
FCF推移: 7,076.0億円 (XBRL)
営業CF: 5,768.4億円 (XBRL)
運転資本増加の理由: 売掛金・在庫の増加により現金が流出し、営業CFを悪化させている (P.4)

株主還元

1株配当: 23円 (XBRL)
配当性向: 30.8% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率(Current Ratio): 162.0% (前年: 149.8%) (XBRL)
流動資産比率: 47.9% (42,075.4億円) (XBRL)
固定資産比率: 52.1% (45,818.4億円) (XBRL)
流動負債: 25,975.7億円 (XBRL)
固定負債: 27,212.5億円 (XBRL)
有形固定資産(PPE): 30,372.6億円 (34.6%) (XBRL)
無形固定資産: 4,322.5億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本(Working Capital): 16,099.7億円 (前年: 15,515.6億円) (XBRL)
売上債権回転日数: 41.6日 (前年: 45.0日) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 47.1日 (前年: 48.3日) (XBRL)
仕入債務回転日数: 51.1日 (前年: 57.2日) (XBRL)
CCC(Cash Conversion Cycle): 37.6日 (前年: 36.1日) (XBRL)
総資産回転率: 1.40回 (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 1.02 (設備投資: 3,710.4億円 / 減価償却費: 3,649.2億円) (XBRL)
R&D/売上高比率: 0.13% (R&D費: 161.2億円 / 売上高: 123,224.9億円) (XBRL)
Capex Intensity: 3.0% (設備投資: 3,710.4億円 / 売上高: 123,224.9億円) (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 28.9% (XBRL)
外国法人等: 26.7% (XBRL)
個人: 33.7% (XBRL)
株主数: 465,457名 (XBRL)
従業員数: 34,238名 (XBRL)

銀行業分析(Banking Analysis)

※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにないため、このセクションは省略。

感応度分析

為替感応度

記載なし

原材料価格感応度

石油製品ほかセグメント: 原油価格(ドバイ原油)の変動に直接的に収益に影響を受ける可能性がある (P.3)
石油・天然ガス開発セグメント: 原油及び天然ガスの販売価格の変動に影響を受ける (P.5)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

2040年目標: ROIC 7%、ROE 15% (P.3)
重点施策: 基盤・素材事業の効率化・強化、低炭素・脱炭素事業の成長 (P.4)

来期の見通し

成長戦略: 再生可能エネルギー事業の拡大、デジタル化による業務効率化 (P.3)

リスクと対応

エネルギートランジションの本格分岐が遅れる可能性: 基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造に繋げる (P.4)
金属事業の非継続化に伴う影響: 売上高、営業利益、税引前利益を非継続事業を除いた継続事業の金額に修正 (P.4)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

資本効率改善への取り組み結果: ROEは2024年度に15%を目指している (P.3)

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

サステナビリティ推進室の設置: ESG経営の推進とサステナビリティ情報開示の体制強化 (P.8)
再生可能エネルギー事業の成長: 再生可能エネルギー需要の高まり (P.12)

リスク・懸念材料

エネルギートランジションの遅延: エネルギートランジションの本格分岐が従来の想定より遅れる可能性 (P.4)
非継続事業の影響: 金属事業の非継続化に伴う売上高・利益の修正 (P.4)

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