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日本コークス工業株式会社3315)の決算・業績分析

日本コークス工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高914億円。営業利益6.1億円。石油・石炭製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本コークス工業株式会社2026年度 業績サマリー

日本コークス工業株式会社(証券コード: 3315)の2026年度決算・業績分析。売上高は914億円。営業利益は6.1億円。純利益は-76.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本コークス工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は488人、 平均年収は594万円、平均年齢40.8歳、平均勤続年数15.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本コークス工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度2.89--26.39
2025年度2.89--47.79
2024年度00.0%6.52
2023年度6.74--3.7
2022年度3.8515.2%25.36

日本コークス工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長松岡弘明149,497
常務取締役森俊一郎111,800
常務取締役井伊誠一郎14,340
取締役德永直之-
取締役宮内直孝-
取締役森尻善雄-
常勤監査役益田明30,115
監査役渡邊崇-
監査役櫻田修一-

日本コークス工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度488人40.8歳15.7年594万円
2024年度503人40.4歳16.7年557万円
2023年度509人40.4歳16.8年632万円
2022年度504人40.5歳17年600万円
2021年度509人40.7歳17.5年551万円

日本コークス工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本製鉄株式会社65,628,59522.55%
2住友商事株式会社56,558,09519.43%
3日本マスタートラスト信託銀行株式19,460,8006.68%
4会社(信託口)3,772,1811.29%
5株式会社三井住友銀行3,000,0001.03%
6日鉄鉱業株式会社村山 信也2,687,8000.92%
7株式会社商船三井2,513,0000.86%
8三井金属鉱業株式会社2,307,0000.79%
9住友金属鉱山株式会社2,307,0000.79%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,120,6860.72%

日本コークス工業株式会社の事業内容

日本コークス工業株式会社(E00030) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社8社およびその他の 関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および 石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としてい る。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販 売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売し ている。 (会社総数2社) (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売して いるほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行って いる。 (会社総数4社) (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社 の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工し ているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入 販売している。 (会社総数3社) (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を 行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を 行っている。 (会社総数3 社) (注)各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。

日本コークス工業株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
三池港物流㈱連結子会社福岡県 大牟田市その他100.0%
有明機電工業㈱連結子会社福岡県 大牟田市総合エンジニア リング事業100.0%
三美鉱業㈱連結子会社北海道 美唄市燃料・資源リサ イクル事業100.0%
サンテック㈱連結子会社栃木県 栃木市総合エンジニア リング事業100.0%
サン情報サービス㈱連結子会社東京都 中央区その他100.0%
日本コークス工業東北㈱連結子会社宮城県 塩竈市コークス事業100.0%
(その他の関係会社) 日本製鉄㈱ (注)2連結子会社東京都 千代田区製鉄事業22.6%
住友商事㈱ (注)2連結子会社東京都 千代田区総合商社19.4%

日本コークス工業株式会社の沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9M&A×3新事業×2資本×1組織×1撤退×2
2024
新事業9月

コークス炉1基を更新、再稼働

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行

2018
その他4月

に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる)

2014
その他2月

化工機事業部西日本粉体技術センターを開設

2010
設立10月

三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立

2009
組織4月

商号を日本コークス工業株式会社へ変更

2008
その他10月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる (その後、

2006
新事業6月

休止コークス炉再稼働

2004
撤退3月

セメント事業から撤退

1997
撤退3月

三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退

1993
M&A10月

三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置

1988
その他12月

コークス炉1基を休止

1982
設立10月

株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立

1981
M&A4月

三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置

1976
M&A5月

三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置

1973
設立8月

石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立

1970
設立5月

三井鉱山コークス工業株式会社設立

1964
その他12月

株式会社三井三池製作所栃木工場を設置

1963
設立6月

三井セメント株式会社設立

1959
設立10月

三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立

1950
設立5月

企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業 株式会社)設立

1945
その他8月

終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。

1911
設立12月

三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立

1908
その他4月

三池港を開港

1893
その他7月

三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組

1892
設立6月

資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。

1889
その他1月

三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社 をおき、経営にあたる。

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