出光興産株式会社（5019）の決算・業績分析
出光興産株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高8.11兆円。営業利益2,122億円。石油・石炭製品。
目次
出光興産株式会社の2026年度 業績サマリー
出光興産株式会社（証券コード: 5019）の2026年度決算・業績分析。売上高は8.11兆円。営業利益は2,122億円。純利益は1,719億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
出光興産株式会社の従業員数（提出会社単体）は5,060人、 平均年収は994万円、平均年齢42歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
出光興産株式会社の2026年度 注目ポイント
- 石油元売り2位(ENEOSに次ぐ)。精製・販売・潤滑油・電力・全固体電池・水素事業を展開、エネルギー転換期の戦略投資推進
- 営業利益率 2.6%、ROE 9.4%。総資産 5兆3,288億円で石油元売り業界キングダム
出光興産株式会社の売上高変化の要因
- •原油安(WTI $70/bbl台)で売上は縮小、ただし精製マージン拡大で利益ぶち上げ（営業利益 2,122億 (+30.8%)）
- •国内ガソリン需要減を海外石化事業でカバー、東南アジア・北米展開
- •全固体電池+水素事業の戦略投資拡大、エネルギー転換期の仕込み
- •潤滑油・SPC(石油化学)堅調、自動車・産業向け高採算品比率上昇
- •売上▲11.8%は原油安+販売数量減、トップライン縮小も利益率改善で増益（売上 8兆1,059億 (▲11.8%)）
- •包括利益 2,429億 (原油在庫評価益+為替差益)で底上げ
出光興産株式会社の事業リスクと対応
原油価格変動リスク、WTI下落で売上縮小+在庫評価損リスク
対応: 精製マージン管理
国内ガソリン需要構造的減少(EV化・人口減)
対応: 海外石化事業・SAF展開
全固体電池・水素事業の先行投資負担
対応: 段階的に事業化
中東情勢の地政学リスクによる原油調達リスク
対応: 調達多様化
来期純利益予想▲56%、当期の在庫評価益+為替差益反動
対応: 本業利益力強化
出光興産株式会社の今後の見通し・業績予想
出光興産株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 34.3 | 24.4% | 140.38 |
| 2025年度 | 33.97 | 43.6% | 77.83 |
| 2024年度 | 28.88 | 17.9% | 161.32 |
| 2023年度 | 169.97 | 19.9% | 853.37 |
| 2022年度 | 119.98 | 12.8% | 940.15 |
出光興産株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 会長執行役員 | 木藤俊一 | 194,985 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 酒井則明 | 117,312 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 平野敦彦 | 44,205 |
| 取締役副社長 副社長執行役員 | 澤正彦 | 49,669 |
| 取締役 | 出光正和 | 100 |
| 取締役 | 久保原和也 | - |
| 取締役 (注)５ | 橘川武郎 | - |
| 取締役(注)５ | 荷堂真紀 | - |
| 取締役 (注)５ | 鈴木純 | 12,500 |
| 取締役 (注)５ | 長田志織 | 372 |
出光興産株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,060人 | 42歳 | 17年 | 994万円 |
| 2024年度 | 4,985人 | 42歳 | 18年 | 980万円 |
| 2023年度 | 5,089人 | 42歳 | 17年 | 950万円 |
| 2022年度 | 5,123人 | 42歳 | 18年 | 862万円 |
| 2021年度 | 5,192人 | 43歳 | 18年 | 856万円 |
出光興産株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 132,290,800 | 10.77% |
| 2 | 日章興産株式会社 | 127,593,280 | 10.39% |
| 3 | Aramco Overseas Company B.V. （常任代理人 アンダーソン・ 毛利・友常法律事務所） | 115,579,000 | 9.41% |
| 4 | 公益財団法人出光美術館 | 101,962,000 | 8.30% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 39,789,300 | 3.24% |
| 6 | 正和興産株式会社 | 24,872,000 | 2.03% |
| 7 | 出光興産社員持株会 | 23,674,030 | 1.93% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 20,370,083 | 1.66% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 19,936,565 | 1.62% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 19,115,585 | 1.56% |
出光興産株式会社の事業内容
出光興産株式会社(E01084) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社184社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該 事業における位置付けは、次のとおりです。 連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範 囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]
出光興産株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 出光タンカー㈱ | - | 東京都 千代田区 | 原油・石油製品の 輸送 | 100.0% |
| 昭和四日市石油㈱ | - | 三重県 四日市市 | 石油精製 | 75.0% |
| 東亜石油㈱ | - | 神奈川県 川崎市 | 石油精製、発電 | 100.0% |
| 西部石油㈱ | - | 山口県 山陽小野田市 | 石油製品等の貯蔵 及び受払 | 100.0% |
| 出光リテール販売㈱ | - | 東京都 中央区 | 石油製品等の販売 | 100.0% |
| 出光スーパーバイジング㈱ | - | 東京都 千代田区 | 石油製品等の販売 | 100.0% |
| 出光エナジーソリューションズ㈱ | - | 東京都 千代田区 | 石油製品等の販売 | 100.0% |
| アポロリンク㈱ | - | 東京都 港区 | ＳＳ関連商品の販売 | 100.0% |
| 出光エンジニアリング㈱ | - | 千葉県 千葉市 | 石油等に関する装 置、設備の設計、管 理、建設及び売買 | 100.0% |
| IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE. LTD. | - | Singapore | 原油・石油製品等の 輸出入及びトレー ディング | 100.0% |
| IDEMITSU APOLLO CORPORATION | - | California, U.S.A. | 石油製品等の輸出入 及び販売 | 100.0% |
| Freedom Energy Holdings Pty Ltd | - | Queensland, Australia | 石油製品等の販売 | 100.0% |
| ソーラーフロンティア㈱ | - | 東京都 港区 | 太陽光発電システム の開発、販売 | 100.0% |
| Idemitsu Renewables America, Inc. | - | San Francisco, U.S.A. | 太陽光発電所の建設 及び売電 | 100.0% |
| Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd. | - | Johor, Malaysia | スチレンモノマーの 製造、販売 | 70.0% |
出光興産株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更
出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出 光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利 義務を承継
出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出 光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継
出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実 施
、同契約を臨時株主総会で承認）
ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工 場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲 り受け、主要株主兼筆頭株主となる
ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始
川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始
ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工 場と併せて年産80メガワットの規模となる
CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる
名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
、持株比率約 15％となる)
川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
発行済株式総数３億7,685万４百株となる
資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる
昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる (資本金136億5,400万円 発行済株式総数２億7,308万株)
昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける
昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる
シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる
シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携 EDINET提出書類 出光興産株式会社(E01084) 有価証券報告書
昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円 出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)
、シェルグループの持株比率50％となる)
・第 三次各基本協定締結)
・第二次、
出光興産株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
出光興産 (5019)｜2026年3月期 業績レポート
数字
ハイライト
見通し
来期純利益 750億(▲56%)、当期の在庫評価益・為替差益の反動。
石油・石炭製品の企業一覧
出光興産株式会社と同じ「石油・石炭製品」セクターの企業
石油・石炭製品の業種別ランキング
出光興産株式会社が属する「石油・石炭製品」内での各指標ランキング