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キャリアバンク株式会社4834)の決算・業績分析

キャリアバンク株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高51.3億円(-28.1%)。営業利益1.2億円。

目次
SUMMARY — 業績サマリー

キャリアバンク株式会社2025年度 業績サマリー

キャリアバンク株式会社(証券コード: 4834)の2025年度決算・業績分析。売上高は51.3億円(前年比-28.1%)。営業利益は1.2億円(前年比-54.7%)。純利益は0.9億円(前年比-28.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

キャリアバンク株式会社の従業員数(提出会社単体)は312人、 平均年収は354万円、平均年齢43歳、平均勤続年数7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

キャリアバンク株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度14.0315.6%90.24
2024年度13.7910.9%125.98
2023年度13.016.2%208.8
2022年度13.1215.2%86.5
2021年度12.9112.7%102.07

キャリアバンク株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)佐藤良雄386,700
常務取締役コーポレートデザイン事業部管 掌、TLI事業担当、 人材紹介事業兼 再就職支援事業担当、 道内支店担当益山健一600
常務取締役 経理財務部長兼経営管理部長橋本正太200
常務取締役パブリックサービス事業部担当蜂谷忠義1,900
取締役コーポレートデザイン事業部 人材開発事業担当部長田中希久代1,600
取締役 海外事業部長水田充彦200
取締役ヒューマンリソース営業部兼ヒューマンリソース営業推進部 長佐藤永一郎800
取締役 (監査等委員)佐々木大祐-
取締役 (監査等委員)岡田実-
取締役 (監査等委員)濱田康行-

キャリアバンク株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度312人43歳7年354万円
2024年度300人44歳9年362万円
2023年度319人44歳9年429万円
2022年度320人45歳9年435万円
2021年度332人45歳9年362万円

キャリアバンク株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1佐藤 良雄386,70038.94%
2株式会社エス・ジー・シー103,90010.46%
3株式会社TKS40,0004.02%
4株式会社SATO−INVESTMENT36,8003.70%
5斎藤 良正30,0003.02%
6株式会社北洋銀行24,0002.41%
7山﨑 俊14,9001.50%
8キャリアバンク従業員持株会10,8001.08%
9若杉 精三郎10,0001.00%
10川島 猛9,0000.90%

キャリアバンク株式会社の事業内容

キャリアバンク株式会社(E05176) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(キャリアバンク株式会社)及び連結子会社2社、持分法適用関連会社4社により構成され ており、人材紹介及び人材派遣を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、 企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対し ては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さ らにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高 揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとす る行政官庁からの就労支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに求職者に対するサービスを提供してお ります。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務 諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 人材紹介・人材派遣関連事業 ①人材紹介事業 職業安定法に基づき厚生労働大臣より許可を受けて有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介にお いては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「転職希望者」という。)を募集・登録し、同時に企業 から求人情報を収集して、転職希望者の希望条件と求人企業の諸条件をマッチングし、求人企業へ転職希望者を 紹介しております。 ②人材派遣関連事業 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」とい う。)」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う労働者派遣事業を行っております。労働者派遣事業におい ては、予め派遣登録者を募集・登録し、派遣登録者の意向及び派遣先企業の希望条件が合致する人材を選定し派 遣しております。派遣に際しては、当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣登録者と当 社との間に雇用契約を締結し、派遣先企業へ派遣しております。また、企業及び行政官庁等の業務プロセスの一 部について請負っております。株式会社セールスアウトソーシングにおいても労働者派遣事業を行っており、家 電量販店を中心に営業及び販売等のプロセスの一部についても請負っております。 (2) 就労支援等委託事業 ①就労支援等委託事業 行政官庁より受託する就労支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海 道庁や市町村を含む地方公共団体等より就労支援サービスの業務委託を受け、受託地域における求職者等を対象 に早期就職を実現するためにカウンセリング、各種セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っておりま す。当社は、求職者等に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け 取っております。 ②再就職支援事業 雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者 等(以下、「再就職支援対象者」という。)に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務 委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併 せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介するなど再就職活動に有用な内容となっております。 当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受 け取っております。 ③メンタルヘルス事業 企業及び行政官庁等に対して、ストレスチェック支援サービスを行っております。 キャリアバンク株式会社(E05176) 有価証券報告書 (3) 教育研修事業 ①人材教育支援事業 各テーマ単体で研修を行う「公開講座」及び企業・組織に講師を派遣し研修を行う「講師派遣型研修」の両軸 からなる企業向けの人材教育サービスを行っております。また、人事評価制度・目標管理制度の導入をトータル に支援する人事コンサルティングサービスを行っております。 ②語学研修事業 当社は中国語の語学研修事業、また、株式会社ジャパンランゲージにおいて法務省告示校の日本語教育機関と して日本語研修事業を行っております。 [事業系統図] 上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。 (注)※ 札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタン

キャリアバンク株式会社の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
連結子会社 株式会社セールスアウトソーシング (注)1・3連結子会社東京都新宿区人材派遣関連事業93.1%
連結子会社 株式会社ジャパンランゲージ (注)1連結子会社札幌市中央区日本語学校運営 事業100.0%
持分法適用関連会社 株式会社エコミック (注)2持分法適用関連会社札幌市中央区BPO事業35.0%
持分法適用関連会社 栄光信息技術(青 島)有限公司 (注)4持分法適用関連会社中国山東省 青島市BPO事業35.0%
持分法適用関連会社 株式会社ビズライト・テクノロジー (注)4持分法適用関連会社札幌市中央区ソフトウエア・ ハードウエア開発 事業35.0%
持分法適用関連会社 栄光未来信息技術 (上海)有限公司 (注)4・5持分法適用関連会社中国山東省 青島市BPO事業35.0%

キャリアバンク株式会社の沿革(24件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×3M&A×5新事業×6
2024
M&A3月

連結子会社である株式会社エコミックの増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社に変更 これに伴い、同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・ テクノロジーについても当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2022
M&A4月

連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に 移行 連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6%取得 し子会社化

M&A2月

連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更

2020
上場4月

連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016
設立11月

日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社 ジャパンランゲージ)」(本社・札幌市中央区)を設立 連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター(現 株式会社ジャパンランゲージ)が日本 語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収

2015
その他6月

東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設

2013
M&A6月

中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収

設立5月

連結子会社である株式会社エコミックが中国に100%子会社「栄光信息技術(青島)有限公司」 を設立

2011
その他6月

北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設

2006
上場4月

連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

その他2月

財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバ シーマーク使用事業者の認定 第A860524(01)号(現・登録番号 第10860524(10)号)を取得

2005
その他11月

札幌証券取引所既存市場へ市場変更

その他4月

sapporo55ビル(札幌市中央区)に本社を移転

2002
設立7月

首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールス アウトソーシング(本社・東京都新宿区)を設立

2001
上場3月

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2000
M&A5月

企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック(本社・札幌市 中央区)を子会社化し、ペイロール事業(現 BPO事業)へ参入

1999
新事業6月

再就職支援事業を開始

1997
新事業7月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01−01−ユ−0037(現・01−ユ−010037)を取得し、専門 的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始

新事業6月

医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始

1991
新事業6月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 般01−01−0050(現・般01−010050)を取得し、人材派遣 事業を開始

1989
その他6月

札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転

1988
新事業5月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01−コサ−0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人 材紹介事業を開始

新事業2月

労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01−コ−0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始

1987
設立11月

札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立

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