パシフィックシステム株式会社(3847)の決算・業績分析
パシフィックシステム株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高114億円(+3.9%)。営業利益8.9億円。。
目次
パシフィックシステム株式会社の2025年度 業績サマリー
パシフィックシステム株式会社(証券コード: 3847)の2025年度決算・業績分析。売上高は114億円(前年比+3.9%)。営業利益は8.9億円(前年比+2.8%)。純利益は6.5億円(前年比+12.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
パシフィックシステム株式会社の従業員数(提出会社単体)は486人、 平均年収は589万円、平均年齢42.8歳、平均勤続年数18.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
パシフィックシステム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 134.96 | 30.5% | 442.49 |
| 2024年度 | 132.96 | 33.9% | 392.04 |
| 2023年度 | 132.47 | 58.3% | 227.19 |
| 2022年度 | 187.45 | 53.2% | 352.35 |
| 2021年度 | 119.97 | 45.1% | 266.09 |
パシフィックシステム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 渡邊泰博 | 5 |
| 取締役 専務執行役員 | 大久保光敏 | 0 |
| 取締役 上席執行役員 開発統括部長 | 山上浩司 | 9 |
| 取締役 | 加藤勉 | - |
| 取締役 | 腰原貞利 | - |
| 取締役 | 阿部真弓 | - |
| 監査役 (常勤) | 髙橋勉 | 0 |
| 監査役 | 松下満俊 | - |
| 監査役 | 高橋嘉明 | - |
| - | 百木田実 | 1 |
パシフィックシステム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 486人 | 42.8歳 | 18.7年 | 589万円 |
| 2024年度 | 483人 | 42.5歳 | 18.2年 | 571万円 |
| 2023年度 | 485人 | 42歳 | 17.5年 | 574万円 |
| 2022年度 | 479人 | 41.8歳 | 17.2年 | 580万円 |
| 2021年度 | 465人 | 41.8歳 | 17.3年 | 593万円 |
パシフィックシステム株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント株式会社 | 972 | 65.69% |
| 2 | パシフィックシステム社員持株会 | 72 | 4.89% |
| 3 | AGS株式会社 | 30 | 2.02% |
| 4 | 株式会社武蔵野銀行 | 30 | 2.02% |
| 5 | 光通信株式会社 | 17 | 1.20% |
| 6 | みずほリース株式会社 | 10 | 0.67% |
| 7 | 山 上 浩 司 | 9 | 0.62% |
| 8 | 増 古 恒 夫 | 9 | 0.60% |
| 9 | 小 南 毅 | 8 | 0.56% |
| 10 | 中 島 良 樹 | 7 | 0.48% |
パシフィックシステム株式会社の事業内容
パシフィックシステム株式会社(E05687) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及 び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業 の系統図をご覧ください。 また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわ たる取引を行っております。 当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4 つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記事 項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。 区 分 内 容 パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行って 機器等販売 おります。 製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行って ソフトウェア開発 おります。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行ってお ります。 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販 システム販売 売及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。 ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行ってお システム運用・管理等 ります。 パシフィックシステム株式会社(E05687) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社の子会社・関連会社(上位2社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (親会社) 太平洋セメント株式会社 | - | 東京都 文京区 | セメントの製造・販売 | 65.7% |
| 株式会社システムベース | 連結子会社 | 岩手県 北上市 | 機器等販売 ソフトウェア開発 システム販売 システム運用・管理等 | 100.0% |
パシフィックシステム株式会社の沿革(26件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
東京オフィスを東京都中央区に移転。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ ンダード)に株式を上場。
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
本社を埼玉県さいたま市に移転。
当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合 に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場) に上場。
株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター(愛知県名古屋市)を開設。
当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。
ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。
西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
株式会社システムベースの株式取得により子会社化。 同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。
ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。
ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
本社を東京都中央区に移転。
当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関 係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテク ノス株式会社(当社連結子会社)が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。 北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号を パシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所(北 海道札幌市中央区)、九州営業所(福岡県福岡市博多区)を設置。東北営業所(宮城県仙台市青 葉区)を開設。
秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)の子会社で情報サービス事業を営む株式会社 オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター(岩手県大船渡市)を引継ぐ。
日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。
大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。
秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式 会社ジェムと合併。
通商産業省(現経済産業省)システムインテグレータ登録・認可。
熊谷事業所、営業所(現熊谷センター)を埼玉県熊谷市に開設。
秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を 引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)システム部が分離独立し、東京都文京区に システム綜合開発株式会社(現当社)を設立。情報サービス事業を開始。
の企業一覧
パシフィックシステム株式会社と同じ「」セクターの企業