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レジル株式会社176A)の決算・業績分析

レジル株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高466億円。営業利益31.8億円。

目次
SUMMARY — 業績サマリー

レジル株式会社2025年度 業績サマリー

レジル株式会社(証券コード: 176A)の2025年度決算・業績分析。売上高は466億円。営業利益は31.8億円。純利益は22.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

レジル株式会社の従業員数(提出会社単体)は218人、 平均年収は822万円、平均年齢38.7歳、平均勤続年数5.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

レジル株式会社の配当金・配当利回り推移(直近2年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度4235.3%118.96
2024年度21.4519.7%108.85

レジル株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長丹治保積-
取締役CFO山本直隆-
取締役村田佑介-
取締役 常勤監査等委員清田宏-
社外取締役 監査等委員鈴木咲季-
社外取締役 監査等委員鈴木協一郎-

レジル株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度218人38.7歳5.4年822万円

レジル株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1Team Energy GI株式 会社9,085,00047.58%
2関西電力株式会社1,820,0009.53%
3中村 誠司1,539,1008.06%
4光通信株式会社1,517,6007.94%
5株式会社UH Partners 21,372,4007.18%
6株式会社日本カストディ銀行(信託 口)800,1004.19%
7みずほグロースパートナーズ1号投 資事業有限責任組合280,0001.46%
8EEIスマートエナジー投資事業有 限責任組合183,5000.96%
9GOVERNMENT OF NO RWAY(常任代理人 シティバン ク、エヌ・エイ東京支店)181,7000.95%
10株式会社UH Partners 3163,5000.85%

レジル株式会社の事業内容

レジル株式会社(E39488) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社)の計3 社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱 炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革 支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。 各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分 は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグ メント情報の区分と同一であります。 1.事業内容について (1)分散型エネルギー事業 分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随し て発生するマンション顧客に対する各種サービス(その他サービス)を提供しております。 なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び 蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業 を推進しております。 ①マンション一括受電サービス マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商 業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マン ション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。 当該サービスを適応しないマンションは、各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマ ンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯(専有部分)及び共有部分 が低圧電力を受電する場合と比較して、マンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。 本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資(割引原資)として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大 手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。 <マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ> (サービス導入にかかる初期投資は不要であること) 一括受電サービス(及び後述のマンション防災サービス)は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要 とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築してお ります。 顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申 込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入におけ る意思決定のハードル引下げを図っております。 レジル株式会社(E39488) 有価証券報告書 (長期契約に基づくストックビジネスであること) 当連結会計年度末時点におけるサービス利用顧客は、2,618棟(245,604戸)であります。当該サービスは顧客マ ンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結(期間終了 後は2年又は3年ごとの更新)しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開 始以降における解約実績は1棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築してお ります。 なお、当社グループの過去5期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。 2021年3月期 2022年3月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期 2,191 棟 2,203 棟 2,215 棟 2,245 棟 2,618 棟 サービス提供顧客数 174,347 戸 175,045 戸 175,866 戸 178,502 戸 245,604 戸 (「マンション防災サービス」の推進) 当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する 高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、 平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サー ビス」を2023年4月より開始しております。 当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであ り、顧客に対してはマンション一括受電サービ

レジル株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
中央電力ソリューション株式会社 (注)4連結子会社東京都千代田区エネルギーDX100.0%
中央電力エナジー株式会社 (注)2、5連結子会社東京都千代田区グリーンエネルギー100.0%

レジル株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×8新事業×4組織×1
2025
組織7月

1日付でレジル電気保安株式会社に社名変更しております。

その他1月

NTTアノードエナジー株式会社のマンション一括受電事業を譲受 EDINET提出書類 レジル株式会社(E39488) 有価証券報告書 当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。 (注)中央電力ソリューション株式会社は、

2024
上場4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023
M&A12月

キャピタル株式会社に譲渡(当社連結子会社より除外)、外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止

M&A9月

レジル株式会社へ商号変更 合同会社リネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)の当社出資持分全てを三菱HC

新事業4月

マンション防災サービス開始

2022
M&A4月

が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併

M&A3月

東北電力株式会社と資本業務提携 グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力DX株式会社を、中央電力ソリューション株式会社

その他1月

ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡(当社関連会社より除外)

2021
その他12月

本店所在地を東京都千代田区に変更

設立10月

ネッツ(現:MHCリニューアブルネットワークス株式会社)を設立(当社出資65%)

設立7月

(100%子会社)を設立 自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱HCキャピタル株式会社との合弁により合同会社リ

設立1月

DX支援サービスを行う中央電力DX株式会社設立 保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会(現:中央電力ソリューション株式会社)

2020
その他11月

本店所在地を東京都港区に変更

2019
M&A9月

(現:ふるさと熱電株式会社)の株式20%を取得(同社に対する貸付金を出資に切替)し関連会社化

2018
その他5月

ガス小売事業者登録 将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社

2017
新事業4月

ガスの販売代理業務開始

2016
新事業10月

電力小売サービス(グリーンエネルギー事業)を開始

M&A4月

会社化(2社ともに現連結子会社) 小売電気事業者登録

2014
M&A10月

関西電力株式会社と資本業務提携 グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子

2013
その他11月

同社が小売電気事業者登録

2012
設立7月

電株式会社)を設立 中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立

設立6月

ション株式会社)を設立(設立時、中村誠司氏の資産管理会社である株式会社mekki(現:Team Energy Sustainable株式会社)が同社株式100%を保有) 中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社(現:ふるさと熱

2007
その他5月

建設業許可取得 中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merix(現:中央電力ソリュー

2005
M&A2月

(旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更

2004
新事業10月

(旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス(分散型エネルギー事業)を開始

1999
設立10月

中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、(旧)中央電力株式会社を設立

1995
その他8月

株式会社メリックスに改組

1994
設立11月

有限会社メリックス(当社)を設立

1993
設立9月

ため、メリックスを個人創業

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