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株式会社ダイセキ環境ソリューション1712)の決算・業績分析

株式会社ダイセキ環境ソリューションの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高115億円(-42.5%)。営業利益13.0億円。

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ダイセキ環境ソリューション2026年度 業績サマリー

株式会社ダイセキ環境ソリューション(証券コード: 1712)の2026年度決算・業績分析。売上高は115億円(前年比-42.5%)。営業利益は13.0億円(前年比-42.3%)。純利益は7.9億円(前年比-36.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションの従業員数(提出会社単体)は173人、 平均年収は669万円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数8.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ダイセキ環境ソリューションの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度6.9514.8%47.05
2025年度13.9118.9%73.51
2024年度9.989.4%106.05
2023年度9.9823.2%43.09
2022年度5.948.0%74.52

株式会社ダイセキ環境ソリューションの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長山本浩也176,440
代表取締役 副社長鈴木隆治44,160
取締役 (監査等委員)花村美晴-
取締役 (監査等委員)堀部隆司-
取締役 (監査等委員)小林啓介-

株式会社ダイセキ環境ソリューションの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度173人40.7歳8.7年669万円
2024年度165人41.2歳8.9年667万円
2023年度166人41.2歳8.9年633万円
2022年度166人40.3歳8.4年661万円
2021年度160人40.2歳8.1年627万円

株式会社ダイセキ環境ソリューションの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ダイセキ9,056,64053.95%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)848,1005.05%
3株式会社日本カストディ銀行(信託 口)771,9004.59%
4MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)765,2004.55%
5BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人BOFA証券株式会社)695,7004.14%
6株式会社イトジ345,6002.05%
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エ イ)200,0001.19%
8GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE (常 任代理人ゴールドマン・サックス証 券株式会社)200,0001.19%
9ダイセキ環境ソリューション従業員 持株会177,4601.05%
10山本 浩也176,4401.05%

株式会社ダイセキ環境ソリューションの事業内容

株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式 会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属して おります。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案 するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析及び 汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソ リューション企業」であることが当社グループの特徴です。 (土壌汚染調査部門) 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を 行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策 の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管 理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。 (土壌汚染処理部門) 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グ ループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の 適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサ イクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社と の差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、VOC汚染土壌 浄化施設を横浜生麦及び大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚 染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に 設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置 し、土壌処理方法の多様化を推進しております。 ② 資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業) 建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原 料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が 行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中 部のみで行っております。 (古紙・一般廃棄物処理事業) 古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メー カーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性 一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式 会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。 (PCB事業) 主に微量PCB汚染廃電気機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、 行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委 託しております。 (BDF事業) 主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオ ディーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。 (環境分析事業) 主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このよう な環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分 析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点 から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。 (その他) 自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理 等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っておりま 株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444) 有価証券報告書 す。 株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444) 有価証券報告書 [事業系統図] 当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の 一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社8社(当社、北 陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社 グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)及び当社関係会社1社(株式会社グリーンアローズ ホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関

株式会社ダイセキ環境ソリューションの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 株式会社ダイセキ (注)1-名古屋市港区産業廃棄物中間処 理54.0%
株式会社グリーンアローズ中部連結子会社愛知県東海市廃石膏ボードリサ イクル 土壌固化材の製造 販売54.0%
株式会社グリーンアローズ九州連結子会社福岡県宇美町廃石膏ボードリサ イクル58.0%
株式会社杉本商事連結子会社滋賀県彦根市廃棄物収集運搬・ 資源回収100.0%
有限会社杉本紙業 (注)2連結子会社滋賀県長浜市古紙収集運搬100.0%

株式会社ダイセキ環境ソリューションの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×2M&A×1新事業×7国際×5組織×2撤退×1
2023
その他10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

その他8月

大阪市西淀川区に西大阪営業所開設

M&A4月

株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を連 結子会社化

2022
その他4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2020
その他8月

仙台環境開発株式会社へ譲渡)

2019
新事業8月

岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成

2018
新事業12月

横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成

組織11月

愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転

その他7月

東京都港区へ移転)

2017
新事業3月

愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成

2015
新事業6月

愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成

2014
国際3月

微量PCB汚染廃電気機器(微量PCB廃棄物)の撤去処分事業に進出

その他5月

仙台市青葉区へ移転)

2012
設立3月

福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立

国際3月

バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業に進出

その他3月

福岡県糟屋郡宇美町へ移転)

2008
設立10月

愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立

上場2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場

2007
新事業4月

大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成

2005
その他12月

名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける

その他9月

名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了

2004
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

新事業10月

横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成

新事業6月

商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更 愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成

2003
撤退2月

プラント部門閉鎖)

2002
その他9月

土壌汚染ボーリング調査の内製化

2001
国際3月

水質・土壌分析事業に進出

2000
国際6月

土壌汚染調査・処理事業に進出

国際4月

蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出

1999
組織5月

商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更

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