株式会社エフオン(9514)の決算・業績分析
株式会社エフオンの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高176億円(+0.7%)。営業利益11.0億円。電気・ガス業。
目次
株式会社エフオンの2025年度 業績サマリー
株式会社エフオン(証券コード: 9514)の2025年度決算・業績分析。売上高は176億円(前年比+0.7%)。営業利益は11.0億円(前年比+218.8%)。純利益は7.1億円(前年比+151.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社エフオンの従業員数(提出会社単体)は30人、 平均年収は662万円、平均年齢46歳、平均勤続年数6.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社エフオンの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 8 | 24.0% | 33.26 |
| 2024年度 | 8 | 60.9% | 13.14 |
| 2023年度 | 8 | 20.8% | 38.36 |
| 2022年度 | 7.95 | 19.2% | 41.46 |
| 2021年度 | 7.95 | 10.3% | 77.35 |
株式会社エフオンの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 島﨑知格 | 24,000 |
| 常務取締役 | 小池久士 | 51,000 |
| 取締役 | 藤井康太朗 | 4,800 |
| 取締役 | 須藤博 | 300 |
| 取締役 | 松尾康行 | 1,500 |
| 取締役 | 小菅喜 | - |
| 取締役 | 佐古麻衣子 | - |
| 取締役 | 松村映子 | - |
| 取締役 | 青木想 | - |
| 常勤監査役 | 矢田真一 | - |
株式会社エフオンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30人 | 46歳 | 6.6年 | 662万円 |
| 2024年度 | 26人 | 45.6歳 | 6.64年 | 591万円 |
| 2023年度 | 28人 | 44.7歳 | 6.64年 | 582万円 |
| 2022年度 | 26人 | 43.4歳 | 5.85年 | 590万円 |
| 2021年度 | 34人 | 42.6歳 | 4.95年 | 610万円 |
株式会社エフオンの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本テクノ株式会社 | 7,049,280 | 32.58% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口) | 1,885,700 | 8.72% |
| 3 | 株式会社UH5 | 1,601,700 | 7.40% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 976,200 | 4.51% |
| 5 | 光通信株式会社 | 452,300 | 2.09% |
| 6 | CACEIS BANK, LUXE MBOURG BRANCH / U CITS − FULL TAX (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店) | 282,600 | 1.31% |
| 7 | 株式会社UH Partners 2 | 264,200 | 1.22% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 244,900 | 1.13% |
| 9 | 安部 貢 | 142,600 | 0.66% |
| 10 | STATE STREET BAN K AND TRUST COMPA NY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 138,560 | 0.64% |
株式会社エフオンの事業内容
株式会社エフオン(E05470) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業 (ESCO=Energy Service Company)です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事 業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各 事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 1)省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援す るサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づい て、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合 エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実 施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサ ルティング等のサービスを提供しております。 2)グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社 会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス(注1)をエネルギー源とした環 境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、FIT(注2)の設備認定を受 けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しておりま す。なお、2023年1月よりエフオン白河がFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))(注3) に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、当社グループではこの活用に注目し資材として高強度の エンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育 林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調 査研究に取組んでおります。 (注1)木質バイオマス バイオマスとは、生物資源(bio)の量的(mass)を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性 資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。 当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃 材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするもので す。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマ スの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボ ン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適 正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。 (注2)FIT…固定価格買取制度(Feed-in Tariff) (注3)FIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium)) 再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたFIT制度(固定価格買取制度 Feed-in Tariff)が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が 決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネル ギー発電事業者に対し市場価格とFIT価格との差額を一定の条件のもとプレミアム(補助額)として支 給するもの。 3)電力小売事業について 電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電 力の小売及び市場取引を行う
株式会社エフオンの子会社・関連会社(上位8社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 連結子会社 株式会社エフオン日田 (注)1,2 | 連結子会社 | 大分県日田市 | 木質バイオマス発 電事業 | 100.0% |
| 株式会社エフオン白河 (注)1,2 | 連結子会社 | 福島県白河市 | 木質バイオマス発 電事業 | 100.0% |
| 株式会社エフオン豊後大野 (注)1,2 | 連結子会社 | 大分県豊後大野市 | 木質バイオマス発 電事業 | 100.0% |
| 株式会社エフオン壬生 (注)2 | 連結子会社 | 栃木県下都賀郡 | 木質バイオマス発 電事業 | 100.0% |
| 株式会社エフオン新宮 (注)2 | 連結子会社 | 和歌山県新宮市 | 木質バイオマス発 電事業 | 100.0% |
| 株式会社エフバイオス | 連結子会社 | 東京都千代田区 | バイオマス燃料販 売及び発電所運営 受託業務 | 100.0% |
| ソレイユ日田株式会社 | 連結子会社 | 大分県日田市 | 太陽光発電設備管 理及び不動産賃貸 事業 | 100.0% |
| その他の関係会社 日本テクノ株式会社 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | 高圧受変電設備の 保安管理業、電力 販売業 | 32.6% |
株式会社エフオンの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始
東京証券取引所プライム市場へ移行
本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転
株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立
株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立
株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始
アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡
「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足 株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更 株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更 株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更 アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化
ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立
日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡
本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転
日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡
株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更
電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退
本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転
電気・ガス業の企業一覧
株式会社エフオンと同じ「電気・ガス業」セクターの企業
電気・ガス業の業種別ランキング
株式会社エフオンが属する「電気・ガス業」内での各指標ランキング