電源開発株式会社（9513）の決算・業績分析
電源開発株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.18兆円。営業利益1,010億円。電気・ガス業。
目次
電源開発株式会社の2026年度 業績サマリー
電源開発株式会社（証券コード: 9513）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.18兆円。営業利益は1,010億円。純利益は585億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
電源開発株式会社の2026年度 注目ポイント
- 電源開発(Jパワー)、発電卸売最大手。石炭火力+水力+風力+原子力(大間建設中)、国内10社向け卸売+海外発電事業
- 総資産 3.74兆円、純資産 1.53兆円、自己資本比率 41%で財務超健全
電源開発株式会社の売上高変化の要因
- •売上▲10.2%・営業利益▲27.0%・純利益▲36.7% のトリプル減益
- •燃料費下落で売上減、卸電力価格軟化
- •経常利益+13.2% (158.5億) は持分法投資利益等の寄与
- •営業CF 2,243億・総資産 3.74兆円、財務超健全
- •包括利益 1,252億 > 純利益 585億、為替・株式評価益で底上げ
- •来期は売上+16.7%・営業利益+23.8% で復活路線
電源開発株式会社の営業利益変化の要因
- •売上▲10.2%・営業利益▲27.0%・純利益▲36.7% のトリプル減益
- •燃料費下落で売上減、卸電力価格軟化
電源開発株式会社の事業リスクと対応
石炭火力の脱炭素リスク、座礁資産化
対応: アンモニア混焼・水素化推進
原子力大間プロジェクトの建設遅延・コスト膨張
対応: 工程管理徹底
燃料費(石炭・LNG)市況変動
対応: 燃料費調整制度
電力市場価格変動、卸電力市場の自由化影響
対応: 長期契約比率維持
海外事業(米・アジア)の為替・地政学リスク
対応: 地域分散
電源開発株式会社の今後の見通し・業績予想
電源開発株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 98.97 | 30.4% | 325.51 |
| 2025年度 | 104.94 | 20.8% | 505.64 |
| 2024年度 | 94.98 | 22.3% | 425.31 |
| 2023年度 | 80.02 | 12.9% | 621.5 |
| 2022年度 | 74.98 | 19.7% | 380.7 |
電源開発株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近1年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年度 | 2,360人 | 41.1歳 | 19.9年 | 747万円 |
電源開発株式会社の事業内容
電源開発株式会社(E04510) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、 水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の 販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事 業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発 電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びそ の関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」 があります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務 諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区 分と同一です。 ［発電事業］ 当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等か ら調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］ 当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行って おります。 ［電力周辺関連事業］ 発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］ 海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］ 当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 電源開発株式会社(E04510) 有価証券報告書 ［事業系統図］
電源開発株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱J-POWERハイテック | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 水力発電・送変電設備に 係る工事・技術開発・設 計・コンサルティング・ 保守調査等、用地補償業 務、用地測量、土木工 事、一般建築、施工監理 等 | 100.0% |
| J-POWERジェネレーションサービス㈱ (注２) | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 火力発電所の運営、フラ イアッシュ販売及び発電 用石炭燃料の海上輸送 等、環境保全に関する調 査・計画・解析 | 100.0% |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 連結子会社 | 北海道 檜山郡 | 風力発電事業 | 100.0% |
| ジェイパワー・エンテック㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 大気・水質汚染物質除去 設備のエンジニアリング 事業等 | 100.0% |
| ㈱ジェイウインド | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 風力発電事業 | 100.0% |
| ㈱ジェイウインドくずまき | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 風力発電事業 | 100.0% |
| ㈱ジェイウインドせたな | 連結子会社 | 北海道 久遠郡 | 風力発電事業 | 100.0% |
| ㈱ジェイソーラー | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 太陽光発電事業 | 100.0% |
| 宮崎ウッドペレット㈱ | 連結子会社 | 宮崎県 小林市 | 木質ペレット製造施設の 運営・管理、林地残材の 調達業務等 | 98.3% |
| JM活性コークス㈱ | 連結子会社 | 福岡県 北九州市 | 活性コークスの製造・販 売等 | 90.0% |
| 電源開発送変電ネットワーク㈱ | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 送電事業 | 100.0% |
| J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. (注２) | 連結子会社 | オーストラリア | オーストラリアにおける 炭鉱開発プロジェクトへ の投資等 | 100.0% |
| ㈱J-POWERビジネスサービス | 連結子会社 | 東京都 中央区 | 厚生施設等の運営、ビル 管理、総務・労務事務業 務の受託、コンピュータ ソフトウェアの開発、発 電用燃料の輸入・販売等 | 100.0% |
| J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 電子応用設備及び通信設 備の施工・保守、電気通 信事業等 | 100.0% |
| ㈱J-POWER設計コンサルタント | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 電力施設・一般建築施設 等に関する設計・監理・ 調査及び建設コンサルタ ント業務等 | 100.0% |
電源開発株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
末現在のものです。
PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立 （注） 出力は
㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立
GENEX POWER LTD. （連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、 GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収
㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立
J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立 J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立 JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立
電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立
JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立
Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立 J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立
㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立 EDINET提出書類 電源開発株式会社(E04510) 有価証券報告書
㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立 ㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立 Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立
ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有して いた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
主要子会社再編の実施（下記の会社に集約） ・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス） ・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック） ・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）
㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立され たJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
電源開発株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
Jパワー (9513)｜2026年3月期
発電卸売最大手(石炭+水力+原子力大間)。燃料費下落でトリプル減益、来期復活路線。
電気・ガス業の企業一覧
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