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伏木海陸運送株式会社9361)の決算・業績分析

伏木海陸運送株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高135億円(+4.0%)。営業利益11.7億円。倉庫・運輸関連業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

伏木海陸運送株式会社2025年度 業績サマリー

伏木海陸運送株式会社(証券コード: 9361)の2025年度決算・業績分析。売上高は135億円(前年比+4.0%)。営業利益は11.7億円(前年比+64.0%)。純利益は6.8億円(前年比+45.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

伏木海陸運送株式会社の従業員数(提出会社単体)は300人、 平均年収は569万円、平均年齢41.8歳、平均勤続年数18.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

伏木海陸運送株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度49.6318.8%263.8
2024年度59.5632.9%180.85
2023年度49.6318.7%265.9
2022年度39.724.9%159.36
2021年度34.7422.9%151.48

伏木海陸運送株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長大門督幸92
代表取締役 社長浦俊夫95
代表取締役 専務細川英明51
常務取締役吉田秀樹20
取締役 関連事業部長松浦孝雄21
取締役 総務部長縄井和弘15
取締役 海運部長野村和宏8
取締役 国際輸送部長塚原悟史13
取締役釣谷宏行210
取締役夏野公秀770

伏木海陸運送株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度300人41.8歳18.3年569万円
2024年度308人41歳18.1年570万円
2023年度308人41.1歳18.4年592万円
2022年度315人40.5歳17.7年571万円
2021年度306人40.6歳17.5年528万円

伏木海陸運送株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社橘海運2077.98%
2明治安田生命保険相互会社1917.36%
3株式会社北陸銀行1284.94%
4橘 慶一郎1064.10%
5三井住友信託銀行株式会社933.59%
6夏野 公秀772.97%
7住友生命保険相互会社702.70%
8第一生命保険株式会社642.47%
9日本生命保険相互会社642.47%
10橘 洋子632.46%

伏木海陸運送株式会社の事業内容

伏木海陸運送株式会社(E04339) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社企業集団は当社及び12社の子会社、5社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事 業、繊維製品製造事業、その他であります。 当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以 下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業 当社 : 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運 営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事 業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての 港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコ ンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業 丸共シーランド㈱ : 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託 北陸海事㈱ : 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱ : 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送 北陸日本海油送㈱ : ローリー車を所有しての油類等運送事業 北陸太平洋物流㈱ : バラセメント専用車にて運送事業 高岡鉄道産業㈱ : 高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業 当社 : 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他 チューゲキ㈱ : 不動産賃貸と駐車場経営 大洋住宅㈱ :木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業 山口ニット㈱ : 繊維製品製造業 (4) その他 当社 : 損害保険代理店業、飲食店業 FKKエンジニアリング㈱ : 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、 船舶修繕業 FKKツアーズ㈱ : 旅行業 山口㈱ : 繊維製品卸売業 日本海産業㈱ : 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業 新湊観光開発㈱ : 不動産事業 氷見観光開発㈱ : ゴルフ場運営事業 新港ビル㈱ : ホテル経営事業 ㈱高岡ステーションビル : 商業ビルの管理運営事業 伏木海陸運送株式会社(E04339) 有価証券報告書 事業系統図 (注)1.※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 2.事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

伏木海陸運送株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
伏木貨物自動車株式会社連結子会社富山県高岡市港運事業86.5%
北陸日本海油送株式会社連結子会社富山県高岡市港運事業99.2%
FKKエンジニアリング株式会社連結子会社富山県富山市その他98.7%
北陸太平洋物流株式会社連結子会社富山県高岡市港運事業60.0%
FKKツアーズ株式会社連結子会社富山県高岡市その他100.0%
高岡鉄道産業株式会社連結子会社富山県高岡市港運事業100.0%
チューゲキ株式会社連結子会社富山県富山市不動産事業71.7%
山口株式会社連結子会社富山県富山市その他71.7%
丸共シーランド株式会社連結子会社富山県高岡市港運事業100.0%
山口ニット株式会社連結子会社富山県富山市繊維製品製造事業65.2%
大洋住宅㈱連結子会社富山県富山市不動産事業71.7%
北陸海事株式会社連結子会社富山県高岡市港運事業80.0%
(持分法適用関連会社)持分法適用関連会社---
日本海産業株式会社持分法適用関連会社富山県高岡市その他25.0%
新湊観光開発株式会社持分法適用関連会社富山県射水市その他22.8%

伏木海陸運送株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×1M&A×12新事業×3国際×1資本×1
2021
資本4月

FKKエアーサービス株式会社は社名をFKKツアーズ株式会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場

2020
M&A3月

北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。

2017
M&A3月

チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

その他1月

ンド株式会社)

2016
M&A4月

式会社) 子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーラ

2014
M&A7月

ゲキ株式会社) 子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株

M&A3月

子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。 子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チュー

2012
M&A10月

チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

2011
M&A7月

株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。

2009
M&A7月

チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。

2004
その他1月

後社名株式会社FKKエンタープライズ)

2002
M&A11月

ント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。 子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以

設立9月

業を開始。 子会社富山太平洋物流株式会社(現 北陸太平洋物流株式会社)(連結子会社)を設立し、セメ

M&A9月

合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。 子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託

2001
新事業8月

代理店業を開始。 子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統

M&A4月

日本海油送株式会社(連結子会社)とした。 子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶

新事業3月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。 子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸

2000
その他3月

石川県金沢市に事務所を開設。

1998
国際4月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

1997
新事業3月

富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。

1989
その他12月

富山新港支店新社屋竣工。

1978
設立6月

子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

1976
その他10月

本社新社屋竣工。

1970
M&A7月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

1968
設立10月

子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。

その他4月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。

1965
設立11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1963
上場7月

東京証券取引所市場第2部へ新規上場。

1960
設立11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

設立8月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

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