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日本トランスシティ株式会社9310)の決算・業績分析

日本トランスシティ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,255億円。営業利益85.5億円。倉庫・運輸関連業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本トランスシティ株式会社2026年度 業績サマリー

日本トランスシティ株式会社(証券コード: 9310)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,255億円。営業利益は85.5億円。純利益は66.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本トランスシティ株式会社の従業員数(提出会社単体)は691人、 平均年収は703万円、平均年齢40.1歳、平均勤続年数15.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本トランスシティ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度38.6136.6%105.52
2025年度22.1523.1%95.75
2024年度11.4515.8%72.53
2023年度10.5311.0%95.76
2022年度9.5611.0%87.14

日本トランスシティ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長兼管理本部長 兼国際本部長安藤仁150
取締役 専務執行役員 管理本部副本部長伊藤豊久126
取締役小林長久476
取締役小川謙261
取締役豊田長康11
取締役武内彦司8
取締役出口綾子7
監査役 (常勤)安岡隆一2
監査役 (常勤)師井勝也23
監査役永田昭夫11

日本トランスシティ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度691人40.1歳15.5年703万円
2024年度697人39.7歳15.1年702万円
2023年度692人40歳17.1年693万円
2022年度677人38.9歳15年698万円
2021年度684人38.4歳14.6年680万円

日本トランスシティ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)4,9117.86%
2明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)4,0006.40%
3株式会社三菱UFJ銀行2,8434.55%
4株式会社百五銀行2,6834.29%
5株式会社三十三銀行2,6834.29%
6東京海上日動火災保険株式会社1,7522.80%
7日本トランスシティグループ社員持 株会1,7212.75%
8三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社)1,5012.40%
9蒼栄会1,4772.36%
10セイノーホールディングス株式会社1,4722.36%

日本トランスシティ株式会社の事業内容

日本トランスシティ株式会社(E04289) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸 上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営ん でおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)総合物流事業 (倉庫業) 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しておりま す。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け(一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を 受けております。)、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けており ます。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配 送料および附帯・物流加工料を収受しております。 [関係会社] ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサー ビス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス 三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、STコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四 港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、 高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ (港湾運送業) 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物 の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、は しけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業 (限定)、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各 税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等 から構成されます。 [関係会社] 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケ イ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱ (陸上運送業) 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡 山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル 駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。 [関係会社] 四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、 関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、TSトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱、伊勢運輸㈱ (国際複合輸送業) 輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適 な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理 店業を行っております。 [関係会社] Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、 Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、 Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、 Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、 Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd. Trancy Logistics(Cambod

日本トランスシティ株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
四日市ポートサービス株式 会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業100.0%
四日市海運株式会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業89.2%
朝日海運株式会社連結子会社大阪府泉大津市総合物流事業100.0%
極東冷蔵株式会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業91.1%
四倉運輸株式会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業100.0%
株式会社トランスシティサービス連結子会社埼玉県東松山市総合物流事業100.0%
関西トランスシティサービス株式会社連結子会社大阪府枚方市総合物流事業100.0%
四日市物流サービス株式会 社連結子会社三重県四日市市総合物流事業100.0%
中部トランスシティサービス株式会社連結子会社愛知県北名古屋 市総合物流事業100.0%
トランスシティロジスティクス中部株式会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業100.0%
株式会社東西荷扱所連結子会社神奈川県横浜市総合物流事業100.0%
STコネクトロジスティクス株式会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業60.0%
霞北埠頭流通センター株式 会社連結子会社三重県四日市市総合物流事業83.4%
Trancy Logistics America Corporation連結子会社米国ケンタッ キー州 アーラ ンガー総合物流事業100.0%
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd.連結子会社タイ国バンコク 市総合物流事業49.0%

日本トランスシティ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×14上場×1M&A×2新事業×8資本×1撤退×1
2023
新事業8月

自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。

2022
設立10月

株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。

設立4月

住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。

上場4月

名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2021
新事業2月

ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。

2019
新事業10月

霞バイオマスセンターが稼働。

2018
設立6月

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。

2017
新事業9月

東京支店幸手物流センターが稼働。

新事業5月

霞北埠頭流通センターが稼働。

2016
設立10月

Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。

2014
設立6月

霞北埠頭流通センター株式会社(現・連結子会社)を設立。

M&A4月

JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社(現・連結子会社)に変更。

2011
撤退12月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。

設立8月

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン(カンボジア)に設立。

2010
設立1月

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。

2005
設立12月

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を上海(中国)に設立。

その他9月

資本金84億1千万円となる。

その他4月

資本金81億2千万円となる。

2004
設立8月

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス(メキシコ)に設立。

新事業7月

タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。

2002
新事業10月

消費財専用物流センター「イオン中部RDC」が稼働。

その他6月

ISO14001の認証取得。

設立1月

消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を 設立。

2001
設立10月

Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ(ドイツ)に設立。

M&A2月

株式会社東西荷扱所(現・連結子会社)へ資本参加。

2000
設立12月

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia(現・連結子会社)をジャカルタに設立。

設立9月

Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ(マレーシア)に設立。

設立5月

Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ(フィリピン)に設立。

1998
新事業8月

大阪支店枚方物流センターが完成。

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