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株式会社リンコーコーポレーション9355)の決算・業績分析

株式会社リンコーコーポレーションの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高139億円。営業利益4.9億円。倉庫・運輸関連業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社リンコーコーポレーション2026年度 業績サマリー

株式会社リンコーコーポレーション(証券コード: 9355)の2026年度決算・業績分析。売上高は139億円。営業利益は4.9億円。純利益は10.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社リンコーコーポレーションの従業員数(提出会社単体)は329人、 平均年収は578万円、平均年齢44.8歳、平均勤続年数20.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社リンコーコーポレーションの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度39.939.8%408.25
2025年度29.9114.6%205.03
2024年度29.9422.5%133.23
2023年度10.054.0%253.31
2022年度0.030.0%168.73

株式会社リンコーコーポレーションの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長南波秀憲17
代表取締役社長 社長執行役員本間常悌6
取締役 専務執行役員 運輸本部長坂牧克記5
取締役 常務執行役員前山英人4
取締役金森聡-
取締役小野方嘉-
取締役坂井康一-
監査役(常勤)中野尚栄10
監査役(常勤)大橋保夫-
監査役伊藤敬幹-

株式会社リンコーコーポレーションの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度329人44.8歳20.5年578万円
2024年度334人44.1歳20.2年558万円
2023年度337人44.1歳20.1年532万円
2022年度354人43.2歳19.1年511万円
2021年度365人42.4歳18.2年530万円

株式会社リンコーコーポレーションの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1川崎汽船株式会社65324.24%
2株式会社みずほ銀行1344.99%
3みずほ信託銀行株式会社1344.99%
4株式会社第四北越銀行1344.99%
5公益財団法人福田育英会1204.47%
6株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)1084.04%
7住友生命保険相互会社943.50%
8学校法人新潟総合学園903.34%
9日本海曳船株式会社712.66%
10リンコーコーポレーション 取引先持株会712.65%

株式会社リンコーコーポレーションの事業内容

株式会社リンコーコーポレーション(E04326) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成され、そ の主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整 備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作 業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元 請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 (会社数 計2社) ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、 集貨配達業務 (会社数 計1社) ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 (会社数 計2社) ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 (会社数 計3社) ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 (会社数 計1社) 株式会社リンコーコーポレーション(E04326) 有価証券報告書 ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 (会社数 計1社) (2)不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 (会社数 計1社) (3)ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 (会社数 計1社) (4)関連事業部門 ① 機械整備販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社IHI、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の 販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 (会社数 計1社) ② その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 (会社数 計1社) ③ 物品販売業 会社名 事業の内容 当社 住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 (会社数 計1社) 株式会社リンコーコーポレーション(E04326) 有価証券報告書 事業系統図

株式会社リンコーコーポレーションの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ホテル新潟 (注)6連結子会社新潟市中央区ホテル 事業部門100.0%
リンコー運輸株式会社 (注)2連結子会社新潟市東区運輸部門100.0%
リンコー港運倉庫株式会社連結子会社新潟市北区運輸部門100.0%
(その他の関係会社) 川崎汽船株式会社 (注)4、5連結子会社東京都 千代田区海運業0.1%

株式会社リンコーコーポレーションの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×7新事業×5資本×1組織×1撤退×2
2022
資本4月

丸肥運送倉庫株式会社(存続会社)が新光港運株式会社(消滅会社)を吸収合併し、リンコー港運倉 庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移 行。

M&A2月

株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。

2021
その他4月

当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。

2014
その他4月

株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得)

2012
その他4月

当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の2 社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。

M&A4月

当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解 散。)

2011
撤退2月

に解散)の特別清算手続き結了。

撤退2月

臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。

M&A2月

に解散)は、新潟貿易株式会社を吸収合併。

設立2月

に解散)設立。

2009
M&A4月

リンコー運輸株式会社(現 連結子会社)の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理 事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。

2008
その他12月

株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ANAクラウンプラザホテル新潟」に変更。

2002
設立4月

臨港商事株式会社が吸収合併)設立。

1999
新事業8月

東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。

1996
その他3月

丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得)

1994
新事業4月

賃貸ビルのホテル大佐渡完成。

1991
組織7月

商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。

1989
M&A1月

商号をリンコー運輸株式会社(現 連結子会社)に変更)

1988
新事業4月

賃貸ビル(現 株式会社ホテル新潟所有)のホテル新潟完成。

1987
新事業3月

本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。

1985
新事業7月

臨港木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。

1984
M&A7月

臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社(旧 連結子会社)に変更)

1970
その他6月

東港事業所(現 東港支社)を開設。

1963
設立9月

株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)設立。

1962
その他4月

海運業を営業の目的に追加。 年9月 営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。

1961
上場10月

株式を東京証券取引所(第二部)に上場する。

1960
M&A10月

「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。

1956
その他11月

東京事務所(現 東京支社)を開設。

1955
上場4月

株式を新潟証券取引所に上場する。

1941
その他2月

牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。

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