東京汽船株式会社(9193)の決算・業績分析
東京汽船株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高131億円。営業利益1.1億円。倉庫・運輸関連業。
目次
東京汽船株式会社の2026年度 業績サマリー
東京汽船株式会社(証券コード: 9193)の2026年度決算・業績分析。売上高は131億円。営業利益は1.1億円。純利益は50.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東京汽船株式会社の従業員数(提出会社単体)は240人、 平均年収は1009万円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数17.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東京汽船株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 50.19 | 9.9% | 507.08 |
| 2025年度 | 19.9 | 9.7% | 205.46 |
| 2024年度 | 19.86 | 34.5% | 57.57 |
| 2023年度 | 9.98 | 23.9% | 41.83 |
| 2022年度 | 9.66 | - | -19.4 |
東京汽船株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 齊藤宏之 | 1,732 |
| 常務取締役 営業統括・営業部長 | 山﨑淳一 | 3 |
| 常務取締役 経理部長 | 佐藤晃司 | 1 |
| 取締役 工務部長 | 沼井秀男 | 1 |
| 取締役 総務部長 | 巻島康行 | 1 |
| 取締役 | 山﨑潤一 | - |
| 取締役 | KeesvanBiert | - |
| 常勤監査役 | 柿坪精二 | - |
| 監査役 | 池田直樹 | - |
| 監査役 | 田中彰 | - |
東京汽船株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 240人 | 41.3歳 | 17.3年 | 1009万円 |
| 2024年度 | 232人 | 41.2歳 | 17.4年 | 987万円 |
| 2023年度 | 237人 | 40.5歳 | 17年 | 949万円 |
| 2022年度 | 236人 | 40.2歳 | 16.7年 | 954万円 |
| 2021年度 | 235人 | 39.2歳 | 15.8年 | 922万円 |
東京汽船株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1 齊 藤 宏 之 | 1,732 | 17.41% |
| 2 | 2 株式会社商船三井 | 1,112 | 11.18% |
| 3 | 3 共栄火災海上保険株式会社 | 500 | 5.02% |
| 4 | 4 京浜急行電鉄株式会社 | 500 | 5.02% |
| 5 | 5 株式会社みずほ銀行 | 350 | 3.52% |
| 6 | 6 東海汽船株式会社 | 326 | 3.28% |
| 7 | 7 株式会社横浜銀行 | 307 | 3.08% |
| 8 | 8 日本生命保険相互会社 | 300 | 3.01% |
| 9 | 9 コクサイエアロマリン株式 会社 | 275 | 2.76% |
| 10 | 10 須賀工業株式会社 | 245 | 2.46% |
東京汽船株式会社の事業内容
東京汽船株式会社(E04336) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社で 構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒 船業務、曳航曳船事業、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV=Crew Transfer Vessel)の運航等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか、保有船舶の貸船 も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用非連結子会社㈱パシフィックマ リンサービス他2社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船してお ります。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っており ます。また持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業 を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜〜金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサー ビスが横浜港の観光船事業及び交通船事業を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社 フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 東京汽船株式会社(E04336) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社の子会社・関連会社(上位12社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東港サービス㈱,4 | 連結子会社 | 東京都港区 | 曳船事業 | 46.3% |
| ㈱ポートサービス,3,4 | 連結子会社 | 横浜市中区 | 旅客船事業 | 48.8% |
| 東京湾フェリー㈱,3 | 連結子会社 | 神奈川県横須賀市 | 旅客船事業 | 80.1% |
| フェリー興業㈱,3 | 連結子会社 | 千葉県富津市 | 売店・ 食堂事業 | 100.0% |
| 東亜汽船㈱ | 連結子会社 | 神奈川県横須賀市 | 曳船事業 | 100.0% |
| (持分法適用関連会社) 防災特殊曳船㈱ | 持分法適用関連会社 | 千葉市中央区 | 曳船事業 | 33.3% |
| 千代田海事㈱ | 持分法適用関連会社 | 東京都中央区 | 曳船事業 | 50.0% |
| 宮城マリンサービス㈱ | 持分法適用関連会社 | 宮城県塩釜市 | 曳船事業 | 20.8% |
| 東京シップサービス㈱ | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 曳船事業 | 50.0% |
| Akita OW Service㈱ | 持分法適用関連会社 | 秋田県能代市 | 曳船事業 (洋 上風力発電向 け事業) | 23.0% |
| インディゴオーシャンサポート㈱ | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 曳船事業 | 50.0% |
| SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD. | 持分法適用関連会社 | HONG KONG | 曳船事業 | 25.0% |
東京汽船株式会社の沿革(19件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用 船を運航開始
SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG) COMPANY を合弁で設立
香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株 式を取得
海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリン サービス)
浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)
宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)
旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
横須賀港において曳船業開始
東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡 5月 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社 は東京港における曳船部門を担当) 4月 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における 定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始 12月 千葉港において曳船業開始
横浜港において本船〜陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
北九州〜阪神間の石炭艀曳航事業開始
会社創立(資本金150千円)
倉庫・運輸関連業の企業一覧
東京汽船株式会社と同じ「倉庫・運輸関連業」セクターの企業
倉庫・運輸関連業の業種別ランキング
東京汽船株式会社が属する「倉庫・運輸関連業」内での各指標ランキング