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東京汽船株式会社9193)の決算・業績分析

東京汽船株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高131億円。営業利益1.1億円。倉庫・運輸関連業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東京汽船株式会社2026年度 業績サマリー

東京汽船株式会社(証券コード: 9193)の2026年度決算・業績分析。売上高は131億円。営業利益は1.1億円。純利益は50.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東京汽船株式会社の従業員数(提出会社単体)は240人、 平均年収は1009万円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数17.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東京汽船株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度50.199.9%507.08
2025年度19.99.7%205.46
2024年度19.8634.5%57.57
2023年度9.9823.9%41.83
2022年度9.66--19.4

東京汽船株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長齊藤宏之1,732
常務取締役 営業統括・営業部長山﨑淳一3
常務取締役 経理部長佐藤晃司1
取締役 工務部長沼井秀男1
取締役 総務部長巻島康行1
取締役山﨑潤一-
取締役KeesvanBiert-
常勤監査役柿坪精二-
監査役池田直樹-
監査役田中彰-

東京汽船株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度240人41.3歳17.3年1009万円
2024年度232人41.2歳17.4年987万円
2023年度237人40.5歳17年949万円
2022年度236人40.2歳16.7年954万円
2021年度235人39.2歳15.8年922万円

東京汽船株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
11 齊 藤 宏 之1,73217.41%
22 株式会社商船三井1,11211.18%
33 共栄火災海上保険株式会社5005.02%
44 京浜急行電鉄株式会社5005.02%
55 株式会社みずほ銀行3503.52%
66 東海汽船株式会社3263.28%
77 株式会社横浜銀行3073.08%
88 日本生命保険相互会社3003.01%
99 コクサイエアロマリン株式 会社2752.76%
1010 須賀工業株式会社2452.46%

東京汽船株式会社の事業内容

東京汽船株式会社(E04336) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社で 構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒 船業務、曳航曳船事業、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV=Crew Transfer Vessel)の運航等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか、保有船舶の貸船 も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用非連結子会社㈱パシフィックマ リンサービス他2社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船してお ります。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っており ます。また持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業 を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜〜金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサー ビスが横浜港の観光船事業及び交通船事業を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社 フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 東京汽船株式会社(E04336) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

東京汽船株式会社の子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東港サービス㈱,4連結子会社東京都港区曳船事業46.3%
㈱ポートサービス,3,4連結子会社横浜市中区旅客船事業48.8%
東京湾フェリー㈱,3連結子会社神奈川県横須賀市旅客船事業80.1%
フェリー興業㈱,3連結子会社千葉県富津市売店・ 食堂事業100.0%
東亜汽船㈱連結子会社神奈川県横須賀市曳船事業100.0%
(持分法適用関連会社) 防災特殊曳船㈱持分法適用関連会社千葉市中央区曳船事業33.3%
千代田海事㈱持分法適用関連会社東京都中央区曳船事業50.0%
宮城マリンサービス㈱持分法適用関連会社宮城県塩釜市曳船事業20.8%
東京シップサービス㈱持分法適用関連会社東京都港区曳船事業50.0%
Akita OW Service㈱持分法適用関連会社秋田県能代市曳船事業 (洋 上風力発電向 け事業)23.0%
インディゴオーシャンサポート㈱持分法適用関連会社東京都港区曳船事業50.0%
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.持分法適用関連会社HONG KONG曳船事業25.0%

東京汽船株式会社の沿革(19件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×1M&A×3新事業×5資本×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2013
新事業12月

福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用 船を運航開始

2004
設立1月

SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG) COMPANY を合弁で設立

1987
設立3月

香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始

1979
その他1月

東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株 式を取得

1974
その他12月

海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる

1973
設立10月

横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリン サービス)

1972
設立5月

浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託

1971
設立1月

千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)

1968
設立12月

宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)

1963
M&A12月

旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加

1962
上場9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1959
新事業12月

横須賀港において曳船業開始

1957
M&A1月

東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡 5月 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加

1956
M&A2月

東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社 は東京港における曳船部門を担当) 4月 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における 定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始 12月 千葉港において曳船業開始

1951
新事業4月

横浜港において本船〜陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始

1949
新事業3月

横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始

1948
新事業2月

北九州〜阪神間の石炭艀曳航事業開始

1947
設立5月

会社創立(資本金150千円)

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