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株式会社トーアミ5973)の決算・業績分析

株式会社トーアミの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高184億円。営業利益2.2億円。金属製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社トーアミ2026年度 業績サマリー

株式会社トーアミ(証券コード: 5973)の2026年度決算・業績分析。売上高は184億円。営業利益は2.2億円。純利益は1.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社トーアミの従業員数(提出会社単体)は246人、 平均年収は559万円、平均年齢46.2歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社トーアミの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度14.1646.2%30.66
2025年度14.34--1.12
2024年度14.1934.3%41.39
2023年度14.21--11.86
2022年度14.58130.6%11.16

株式会社トーアミの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)北川芳仁389
取締役 上席執行役員 業務統括本部長下田修一23
取締役 上席執行役員 管理本部長古田貴久17
取締役アレキサンダー・キャンベル・ベネット-
取締役 (常勤監査等委員)德渕弘司4
取締役 (監査等委員)藤木晴彦-
取締役 (監査等委員)小礒ゆかり-
取締役 (監査等委員)内海二郎-

株式会社トーアミの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度246人46.2歳17年559万円
2024年度229人46.3歳16.2年545万円
2023年度227人45.7歳15.9年523万円
2022年度221人45歳15年513万円
2021年度216人44歳15年513万円

株式会社トーアミの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1東洋物産株式会社北川 芳仁61810.78%
2阪和興業株式会社3896.80%
3伊藤忠丸紅住商テクノスチー3786.59%
4ル株式会社3686.42%
5小野建株式会社3686.42%
6トーアミ従業員持株会2995.22%
7細川 幸祐2814.90%
8北川 麻理子1152.01%
9佐々木 裕紀子1152.01%
10田中 真知子1081.88%

株式会社トーアミの事業内容

株式会社トーアミ(E01441) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーアミ)及び子会社4社(住倉鋼材株式会社、株 式会社渡部建設、FDテクノ株式会社、株式会社中條工務店)並びに持分法適用関連会社1社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY)により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の2つの報告セグメントからなりま す。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別 に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)、コンクリート二次製品用溶接金網、 メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにFDテクノ株式会社が製造、 販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共 和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事 外構工事等 国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店が行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

株式会社トーアミの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
住倉鋼材株式会社連結子会社北九州市小倉北 区土木建築用資材 (溶接金網、フー プ等)の製造販売100.0%
(連結子会社) 株式会社渡部建設連結子会社浜松市中央区土木・建築工事業100.0%
(連結子会社) FDテクノ株式会社連結子会社福岡県宮若市土木建築用資材 (ファブデッキ床 版)の製造販売85.1%
(連結子会社) 株式会社中條工務店連結子会社福岡県中間市土木・建築工事業100.0%
(持分法適用関連会社) SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY持分法適用関連会社ベトナム社会主 義共和国 バリ アブンタウ省土木建築用資材 の製造販売50.0%

株式会社トーアミの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×6新事業×4国際×3資本×1
2024
M&A6月

株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社 を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

M&A4月

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッ ド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店(現・連結子会社)が孫会社と なる。

2023
M&A4月

FDテクノ九州株式会社(現:FDテクノ株式会社)を子会社化。

2022
資本4月

株式会社渡部建設を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。

2017
その他6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2016
その他8月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場 新設、既存工場から設備を移転する。 EDINET提出書類 株式会社トーアミ(E01441) 有価証券報告書

2015
設立2月

ベトナムに合弁会社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY(現:持分法適用関連会社))設立。

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2008
M&A10月

当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関す る事業を譲受ける。

その他5月

関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。

その他2月

技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事 業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。

2005
その他3月

愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。

2002
M&A10月

住倉鋼材株式会社(現:連結子会社)の全株式取得。

2000
その他5月

関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部 千葉第二工場)

1997
国際10月

関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワ イ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開 始。(現在の関東事業部千葉第一工場)

1995
上場12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993
国際2月

中国事業本部岡山第二工場を新設。(現在の中国事業部岡山第二工場)

1992
M&A1月

中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社 を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、 南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。 (現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部)

1990
その他6月

宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。(現在の南九州事業部都城工場)

1988
新事業8月

多目的建材C−パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。

新事業4月

宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。 外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。

1985
その他10月

本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。

1984
その他11月

中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。(現在の中部事業部愛知第一・第二工場)

1980
新事業11月

中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の 生産開始。

その他6月

技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。

1979
新事業12月

奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。(現在の関西事業部奈良第一工 場)

1974
その他6月

地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内(福岡県嘉穂郡穂波町)に移転す るとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。(現在の北九州事業部福岡工場)

1972
その他4月

九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開 始。

1970
国際9月

中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種 溶接金網の生産開始。(現在の中国事業部岡山第一工場)

1969
その他12月

大阪地方裁判所により更生手続終結決定。

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