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アルインコ株式会社5933)の決算・業績分析

アルインコ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高626億円(+1.7%)。営業利益27.8億円。金属製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

アルインコ株式会社2026年度 業績サマリー

アルインコ株式会社(証券コード: 5933)の2026年度決算・業績分析。売上高は626億円(前年比+1.7%)。営業利益は27.8億円(前年比+3.7%)。純利益は17.5億円(前年比-10.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

アルインコ株式会社の従業員数(提出会社単体)は770人、 平均年収は666万円、平均年齢40.6歳、平均勤続年数13年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

アルインコ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度41.6847.4%87.91
2025年度39.7540.2%98.91
2024年度37.8537.5%101.06
2023年度37.7647.7%79.2
2022年度36.74157.8%23.28

アルインコ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長井上雄策622,531
代表取締役社長 兼 社長執行役員小林宣夫50,933
取締役 兼 専務執行役員 建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当岡本昌敏28,030
取締役 兼 常務執行役員 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当坂口豪志28,023
取締役 兼 上席執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 生産本部担当井上智晶195,963
取締役水野浩児1,000
取締役細川明子-
取締役 (常勤監査等委員)吉井敏憲2,300
取締役 (監査等委員)衣目成雄100
取締役 (監査等委員)野村新平-

アルインコ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度770人40.6歳13年666万円
2024年度764人40.5歳13.7年642万円
2023年度759人40.5歳13.9年632万円
2022年度770人40.1歳13.5年618万円
2021年度768人39.7歳13.1年604万円

アルインコ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1アルメイト㈱3,15315.82%
2日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)1,5077.56%
3アルインコ共栄会1,3866.95%
4アルインコ従業員持株会8274.15%
5井上雄策6223.12%
6井上敬策5742.88%
7㈱日本カストディ銀行(りそな 銀行再信託分・㈱関西みらい銀 行退職給付信託口)4512.26%
8阪和興業㈱3161.59%
9㈲エスアイエム2881.44%
10井上康子2661.34%

アルインコ株式会社の事業内容

アルインコ株式会社(E01430) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社1社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・ 建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事 業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同 一の区分であります。 建設機材関連事業 : 連結財務諸表提出会社(以下アルインコ㈱という)が主として国内の得意先へ製造 販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売 しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金 属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した 製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売してお ります。 なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して行っております。 レンタル関連事業 : アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルして いるほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。 東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。 また、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展 開しております。 なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIAに機 材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。 住宅機器関連事業 : 蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した 製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら2社以外からも仕入 れて販売しております。 ㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。 ㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭 和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら 3社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。 また、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の 検品作業の一部を受託しております。 電子機器関連事業 : アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山 ㈱も製造販売を行っております。 また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託 しており、東電子工業㈱及び㈱モリヤマ茨城はプリント配線板の設計及び製造販売を 行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。 アルインコ株式会社(E01430) 有価証券報告書

アルインコ株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
アルインコ富山㈱連結子会社富山県射水市電子機器 関連事業100.0%
東京仮設ビルト㈱連結子会社埼玉県川口市レンタル 関連事業100.0%
㈱光モール連結子会社大阪府藤井寺市住宅機器 関連事業100.0%
オリエンタル機材㈱連結子会社沖縄県中頭郡 西原町建設機材 関連事業 ならびに レンタル 関連事業100.0%
㈱シィップ連結子会社新潟市秋葉区住宅機器 関連事業100.0%
エス・ティ・エス㈱連結子会社名古屋市天白区住宅機器 関連事業100.0%
双福鋼器㈱ (注)5連結子会社三重県伊賀市建設機材 関連事業100.0%
昭和ブリッジ販売㈱連結子会社静岡県掛川市住宅機器 関連事業100.0%
東電子工業㈱連結子会社東京都八王子市電子機器 関連事業100.0%
㈱ウエキン (注)4連結子会社大阪府東大阪市建設機材 関連事業100.0%
㈱モリヤマ茨城 (注)4連結子会社東京都八王子市電子機器 関連事業100.0%
蘇州アルインコ金属 製品有限公司 (注)2連結子会社中華人民共和国 江蘇省蘇州市建設機材 関連事業 ならびに 住宅機器 関連事業100.0%
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD. (注)2連結子会社タイ王国 サムットサコン 県建設機材 関連事業100.0%
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)2、4連結子会社タイ王国 チャチューン サオ県レンタル 関連事業70.1%
SIAM ALINCO CO.,LTD. (注)3連結子会社タイ王国 チャチューン サオ県レンタル 関連事業49.0%

アルインコ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×11上場×3M&A×9新事業×2資本×1
2024
M&A6月

東電子工業株式会社が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。

2023
その他9月

つくば機材センター(茨城県つくば市)を開設。

2022
資本4月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。 9月 泉大津機材センター(大阪府泉大津市)を開設。 10月 PT. KAPURINDO SENTANA BAJA(現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)(インドネシア共和国ブカシ 市)を子会社化する。

2021
M&A7月

株式会社シィップ(新潟市秋葉区)を完全子会社化する。 8月 東電子工業株式会社(東京都八王子市)を子会社化する。 8月 福知山物流センター(京都府福知山市)操業開始。 11月 株式会社ウエキン(大阪府東大阪市)を子会社化する。

2020
M&A6月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を完全子会社化する。 6月 兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へ それぞれ改称。

2018
設立5月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。 7月 昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。

2017
M&A3月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化(持株比率 51%)する。

2016
設立8月

エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。 11月 ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2015
設立6月

東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。 7月 タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。 12月 株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化(持株比率 73.2%)する。 12月 兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。

2014
上場10月

インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。 12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2013
設立5月

タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD. (現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。

2012
設立9月

中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。 11月 タイ王国(サムットサコン県)にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2011
設立10月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。

2010
M&A12月

株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。

2008
M&A9月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ) 11月 オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。

2007
M&A6月

株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。

2006
上場1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003
設立9月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。

2002
M&A3月

アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。 5月 住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。

2001
その他7月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ) 11月 建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。

1998
その他8月

建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。 8月 住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。

1997
設立2月

アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。 7月 茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。 12月 足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。 12月 兵庫第二工場(兵庫県丹波市)(現兵庫工場)完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。

1993
上場3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991
M&A1月

小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。 7月 栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

1990
新事業9月

兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫物流センター)完成。

1987
その他1月

本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)

1983
新事業3月

アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。 3月 社名を「アルインコ株式会社」に変更。 10月 テレビ、カタログによる通信販売事業開始。

1979
設立6月

仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。

1977
設立7月

工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。 同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。

1972
設立10月

アルミ製はしご(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。

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