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株式会社 コロナ5909)の決算・業績分析

株式会社 コロナの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高853億円。営業利益8.5億円。金属製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社 コロナ2026年度 業績サマリー

株式会社 コロナ(証券コード: 5909)の2026年度決算・業績分析。売上高は853億円。営業利益は8.5億円。純利益は9.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社 コロナの従業員数(提出会社単体)は1,558人、 平均年収は554万円、平均年齢44.3歳、平均勤続年数19.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社 コロナの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度27.8882.2%33.91
2025年度27.8473.7%37.8
2024年度27.8462.2%44.76
2023年度27.8154.7%50.82
2022年度27.7886.1%32.26

株式会社 コロナの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長大桃満57
代表取締役専務 上席執行役員 製造本部統括杵渕学11
常務取締役 上席執行役員 技術本部長・研究開発センター部長西山昭彦13
常務取締役 上席執行役員 営業本部担当塩田清貴11
常務取締役 上席執行役員 総合企画部担当稲田昭弘14
常務取締役 上席執行役員 総合企画部長内田高志256
取締役 上席執行役員 総務部長髙木修哉12
取締役 上席執行役員 技術本部副本部長・住 設商品開発グループ部 長兼渉外部担当西村常男11
取締役 上席執行役員 購買部長坂上芳仁11
取締役 (常勤監査等委員)竹内明3

株式会社 コロナの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,558人44.3歳19.8年554万円
2024年度1,567人44.4歳20年534万円
2023年度1,598人43.9歳19.5年544万円
2022年度1,677人43.7歳19.2年512万円
2021年度1,714人43.6歳19.1年521万円

株式会社 コロナの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社コロナ興産11,05737.86%
2公益財団法人内田エネルギー科学 振興財団2,3598.08%
3株式会社第四北越銀行1,3164.51%
4日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)1,3144.50%
5コロナ社員持株会1,0083.45%
6STATE STREET BAN K AND TRUST COMP ANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)4441.52%
7外山産業株式会社3651.25%
8内田 力3211.10%
9ダイヤモンドエレクトリックホー ルディングス株式会社2780.95%
10株式会社日本カストディ銀行(信 託口)2780.95%

株式会社 コロナの事業内容

株式会社 コロナ(E01444) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製 造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品に つきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。 販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につき ましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っ ております。 子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メ ンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス ㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸 のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナン スでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。 海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※1……連結子会社 ※2……関連会社(持分法適用)

株式会社 コロナの子会社・関連会社(上位13社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱新井コロナ連結子会社新潟県 妙高市暖房機器、空調機器 等の製造100.0%
㈱今町コロナ連結子会社新潟県 見附市暖房機器、空調機器 等の製造100.0%
㈱栃尾コロナ連結子会社新潟県 長岡市住宅設備機器、空調 機器等の製造及び暖 房機器、住宅設備機 器等の部品加工100.0%
コロナサービス㈱連結子会社新潟県 三条市アフターサービス100.0%
コロナ物流㈱連結子会社新潟県 見附市倉庫業及び 貨物運送取扱100.0%
コロナリビングサービス㈱連結子会社新潟県 三条市不動産賃貸、住宅等 のハウスクリーニン グ及びリフォーム100.0%
大和興業㈱連結子会社千葉県 松戸市家電機器、住宅設備 機器等の販売100.0%
㈱サンライフエンジニアリング連結子会社新潟県 三条市管工事、電気工事等 のシステム設計、施 工、メンテナンスサ ービス100.0%
㈱コロナテクノ連結子会社新潟県 見附市電気器具部品等の設 計及び製造100.0%
㈱金辰商事連結子会社青森県 青森市住宅設備機器等の 販売100.0%
札幌コロナ物流㈱連結子会社北海道 石狩市倉庫業及び 貨物運送取扱100.0%
㈱コロナファイナンス連結子会社新潟県 三条市損害保険代理業100.0%
(持分法適用関連会社) コロナセントラルサービス㈱持分法適用関連会社札幌市 白石区アフターサービス30.0%

株式会社 コロナの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×3M&A×1新事業×14資本×1
2023
新事業4月

“暮らしを「楽」から「楽しい」へ”をコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD(アウトフィール ド)」商品を販売開始

その他2月

ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

その他1月

寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞 を受賞

2020
その他1月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネル ギー庁長官賞を受賞

2019
新事業9月

自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始 EDINET提出書類 株式会社 コロナ(E01444) 有価証券報告書 年月 概要

新事業6月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始

2017
その他2月

自然冷媒(CO )ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エ 2 ネルギーセンター会長賞を受賞

2016
新事業1月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始 同 6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 同 10月 壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始

2015
新事業1月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ 大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞 同 4月 ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始

2014
新事業9月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

2012
新事業11月

多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始

2011
新事業10月

美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始

2010
その他10月

製造本部がデミング賞実施賞を受賞

2009
新事業2月

業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始

2008
新事業8月

家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始 同 9月 遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始

2006
上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2005
その他11月

本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得

2003
その他7月

新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設

2002
その他1月

自然冷媒(CO 2 )ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞

2001
新事業4月

世界初、自然冷媒(CO 2 )ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始

2000
上場3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1999
その他1月

本社・三条工場ISO9001の認証を取得

1998
設立6月

物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)

1996
上場1月

柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設 同 4月 住環境試験センターを本社敷地内に新設 同 11月 新潟証券取引所に株式を上場

1992
M&A4月

コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更

1991
その他3月

技術開発センターを本社内に新設

1985
新事業11月

除湿機販売開始

1979
新事業2月

エアコン市場に参入 同 8月 石油ファンヒーター販売開始

1973
新事業3月

石油給湯機販売開始

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