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ダイニック株式会社3551)の決算・業績分析

ダイニック株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高442億円。営業利益23.0億円。繊維製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ダイニック株式会社2026年度 業績サマリー

ダイニック株式会社(証券コード: 3551)の2026年度決算・業績分析。売上高は442億円。営業利益は23.0億円。純利益は24.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ダイニック株式会社の従業員数(提出会社単体)は606人、 平均年収は589万円、平均年齢42.14歳、平均勤続年数17.56年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ダイニック株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度29.519.8%302.58
2025年度24.5915.6%157.25
2024年度24.5924.3%101.31
2023年度24.9140.2%61.96
2022年度24.9122.0%113.34

ダイニック株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長山田英伸11,500
常務取締役 企画部門統括兼コンプライアンス担当佐々木範明10,500
取締役 事業部門統括兼 食品包材事業統括/ 第七事業部長髙木哲雄3,200
取締役 情報関連事業統括 兼第二事業部長中里岳雄4,200
取締役 財務部門統括新家隆1,900
取締役 住宅工業用途関連 事業統括兼 第四事業部長坂本啓3,800
取締役 王子・真岡工場 生産部門統括兼 食品包材事業統括塚田一範3,300
取締役 滋賀・埼玉・富士 工場生産部門統括福田明治1,400
取締役 総務・人事部門 統括兼営業所統括 兼東京本社所長竹下昌弘4,300
取締役 開発部門統括尾作亘5,000

ダイニック株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度606人42.14歳17.56年589万円
2024年度620人41.43歳17.05年563万円
2023年度620人41.24歳17.02年561万円
2022年度622人41.25歳17.12年554万円
2021年度629人41.63歳17.55年552万円

ダイニック株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1ニックグループ持株会5036.02%
2ダイニック従業員持株会2683.20%
3㈱ヤクルト本社2062.47%
4㈱三井住友銀行2002.39%
5みずほ信託銀行㈱2002.39%
6㈱滋賀銀行1922.29%
7㈱武蔵野銀行1922.29%
8オー・ジー㈱1722.06%
9コクヨ㈱1672.00%
10秦 豪州1421.69%

ダイニック株式会社の事業内容

ダイニック株式会社(E00996) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社1社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関 連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ ります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結 財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 (印刷被写体) 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロ オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 ス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロ DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 ス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用 素材、複合フィルム Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 印刷情報関連事業 Dynic(U.K)Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 (印字媒体) 大連大尼克辦公設備有限公司、 プリンターリボン、名刺プリンタ 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 (その他) 福建尼科斯科技有限公司 文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去 (会社数 計12社) シート カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 動車内装用不織布・カーペット、フィルター、 昆山司達福紡織有限公司、 住生活環境関連事業 産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE 織布、接着芯地 (会社数 計4社) 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、 当社、大和紙工㈱ 包材関連事業 パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 (会社数 計2社) 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計4社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

ダイニック株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
連結子会社オフィス・メディア㈱連結子会社東京都港区印刷情報関連 事業100.0%
ダイニック・ジュノ㈱ (注)2,4連結子会社東京都港区印刷情報関連 事業 住生活環境関 連事業100.0%
大和紙工㈱ (注)2連結子会社埼玉県深谷市包材関連事業100.0%
ニックフレート㈱連結子会社埼玉県所沢市その他100.0%
ダイニックファクトリーサービス㈱連結子会社埼玉県深谷市同上100.0%
Dynic USA Corp. (注)2連結子会社アメリカ合衆国 オレゴン州印刷情報関連 事業100.0%
DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.連結子会社シンガポール同上100.0%
Dynic (H.K) Ltd.連結子会社香港同上100.0%
Dynic (U.K) Ltd.連結子会社イギリス ウェールズ同上100.0%
DYNIC (CZ) s.r.o. (注)3連結子会社チェコ共和国 プラハ同上100.0%
昆山司達福紡織 有限公司 (注)2連結子会社中華人民共和国 江蘇省昆山市住生活環境関 連事業100.0%
大連大尼克辦公設備 有限公司連結子会社中華人民共和国 大連市印刷情報関連 事業100.0%
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE (注)2,3連結子会社インドネシア共 和国西ジャワ州住生活環境関 連事業100.0%
その他3社連結子会社-
持分法適用関連会社 福建尼科斯科技 有限公司持分法適用関連会社中華人民共和国 福建省竜岩市印刷情報関連 事業35.0%

ダイニック株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×11M&A×7新事業×1資本×1組織×1撤退×1
2024
設立5月

中国に福建尼科斯科技有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2020
設立9月

シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)

2018
M&A12月

大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社 ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)

設立7月

チェコにDYNIC(CZ)s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)

その他3月

真岡工場がFSSC22000の認証を取得。

2016
その他7月

王子工場がFSSC22000の認証を取得。

2014
設立4月

インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。(現・連結子会社)

2012
その他4月

大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。

2011
その他9月

東京本社を東京都港区新橋へ移転。

2003
M&A7月

大平製紙㈱を吸収合併。

その他4月

王子工場がISO9001の認証を取得。

2002
設立8月

中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2001
M&A10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

M&A1月

大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)

1998
その他12月

埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。

1997
その他6月

滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。

1996
撤退10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

1995
M&A3月

大平製紙㈱と資本・業務提携。

1994
M&A10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

1993
設立4月

中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

1991
設立4月

中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

1990
設立9月

英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社)

M&A3月

オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

1989
設立7月

ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

1988
設立2月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

1979
設立2月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社)

1978
新事業5月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

1974
組織7月

商号をダイニック株式会社に変更。

1973
その他8月

京都・東京、二本社制を採用。

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