帝人株式会社（3401）の決算・業績分析
帝人株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高8,732億円。営業利益-707億円。繊維製品。
目次
帝人株式会社の2026年度 業績サマリー
帝人株式会社（証券コード: 3401）の2026年度決算・業績分析。売上高は8,732億円。営業利益は-707億円。純利益は-880億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
帝人株式会社の従業員数（提出会社単体）は2,781人、 平均年収は814万円、平均年齢46.2歳、平均勤続年数21.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
帝人株式会社の2026年度 注目ポイント
- 総合素材、ポリエステル繊維+炭素繊維(テナックス)+医薬(在宅医療)+樹脂(ポリカ・コンフィルム)
- 総合素材、2期連続巨額赤字、ポリカ撤退で来期V字回復狙い
帝人株式会社の売上高変化の要因
- •売上▲13.2% で大幅減収、ポリカ事業撤退影響
- •営業損失 ▲707億 で2期連続巨額赤字
- •純損失 ▲880億 で前期+283億から赤字転落
- •ROA ▲7.5% で資本効率悪化
- •ポリカ事業構造改革・撤退で来期 OP +700億 V字回復計画
- •炭素繊維・医薬コアに集中、選択と集中進行
帝人株式会社の営業利益変化の要因
- •売上▲13.2% で大幅減収、ポリカ事業撤退影響
- •営業損失 ▲707億 で2期連続巨額赤字
- •純損失 ▲880億 で前期+283億から赤字転落
- •ROA ▲7.5% で資本効率悪化
帝人株式会社の事業リスクと対応
営業損失▲707億・純損失▲880億で2期連続巨額赤字
対応: 事業構造改革
ポリカーボネート市況低迷、中国勢競争
対応: 事業撤退検討
炭素繊維(テナックス)競争激化
対応: 高機能化
医薬事業の業績変動
対応: 戦略品強化
為替変動リスク
対応: 為替予約
帝人株式会社の今後の見通し・業績予想
帝人株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 48.7 | - | -456.33 |
| 2025年度 | 38.92 | 26.4% | 147.15 |
| 2024年度 | 26.73 | 48.5% | 55.07 |
| 2023年度 | 53.4 | - | -92.04 |
| 2022年度 | 50.93 | 42.2% | 120.58 |
帝人株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 CEO | 内川哲茂 | 44,679 |
| 代表取締役 専務執行役員 経営企画管掌 兼 経理・財務管掌 | 森山直彦 | 22,166 |
| 取締役執行役員 技術戦略管掌 | 中原雄司 | 0 |
| 独立社外取締役 | 津谷正明 | 2,600 |
| 独立社外取締役 | 楠瀬玲子 | 500 |
| 独立社外取締役 | 前田東一 | 0 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 嶋井正典 | 8,411 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 鳥居知子 | 8,438 |
| 独立社外取締役 （監査等委員） | 辻幸一 | 0 |
| 独立社外取締役 （監査等委員） | 南多美枝 | 0 |
帝人株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,781人 | 46.2歳 | 21.9年 | 814万円 |
| 2024年度 | 2,829人 | 45.8歳 | 23.2年 | 769万円 |
| 2023年度 | 2,874人 | 45.1歳 | 20.8年 | 744万円 |
| 2022年度 | 2,890人 | 44.3歳 | 20.2年 | 739万円 |
| 2021年度 | 2,880人 | 43.5歳 | 19.4年 | 730万円 |
帝人株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（株） | 33,944 | 17.61% |
| 2 | （信託口） | 11,641 | 6.04% |
| 3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 10,937 | 5.67% |
| 4 | （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 7,046 | 3.65% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6,509 | 3.37% |
| 6 | 日本生命保険(相) | 6,047 | 3.13% |
| 7 | 帝人従業員持株会 | 5,879 | 3.05% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG | 4,416 | 2.29% |
| 9 | (FE-AC) | 4,076 | 2.11% |
| 10 | （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITSNON TREATY 1（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ＪＰモルガン証券㈱ | 3,332 | 1.72% |
帝人株式会社の事業内容
帝人株式会社(E00872) 有価証券報告書 3【事業の内容】 帝人グループは当社、子会社129社及び関連会社等24社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材 料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業と、医薬品と医療機 器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域を中心とし、その他に電池部材及びメンブレンの 製造・販売、再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。 帝人グループでは、「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。 当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継 続事業に分類しており、「IT」を除く継続事業を表示しています。 各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載 のセグメントと一致しています。 セグメント 事業内容 構成会社 マテリアル 高機能材料事業 当社 アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製 Teijin Aramid B.V. 造・販売 Teijin Polycarbonate China Ltd. Teijin Corporation (Thailand) Limited 等 子会社28社、関連会社等4社 複合成形材料事業 当社 複合成形材料の製造・販売 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A. 等 子会社24社 繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステ 帝人フロンティア（株） ル繊維及び織物の製造・販売等 南通帝人有限公司 Teijin Polyester (Thailand) Limited J.H. Ziegler GmbH 等 子会社41社、関連会社等6社 ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、 当社 在宅医療サービス、その他ヘルスケア 帝人ファーマ（株） 関連製品の製造・販売 帝人ヘルスケア（株） 等 子会社12社、関連会社等4社 その他 電池部材及びメンブレンの製造・販売 当社 Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd. 子会社1社 再生医療等製品及び埋込医療機器等の 当社 開発・製造・販売 （株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング 帝人ナカシマメディカル（株） 等 子会社5社 その他 帝人エージェンシー（株） 等 子会社18社、関連会社等10社 (注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。 帝人株式会社(E00872) 有価証券報告書 以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。 （注）連結対象会社は、連結子会社94社と持分法適用会社が57社です。
帝人株式会社の沿革（20件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
インフォコム（株）の全保有株式を譲渡
帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡 2021年 3月 再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化 2021年 4月 帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年 4月 アクセリード（株）と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners（株）を設立
権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併 NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株） として営業を開始 帝人化成（株）を吸収合併 2013年 4月 EDINET提出書類 帝人株式会社(E00872) 有価証券報告書 年月 沿革 2016年 9月 日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子 会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社 名を変更 2017年 1月 米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings（現 Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収 2017年 4月 ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管 米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収 2018年 4月 東邦テナックス（株）を吸収合併
東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化 2007年 9月 米国のBraden Partners L.P.を買収 2008年 6月 帝人ファーマ（株）、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始 2011年 5月 帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産
設立）に移管
設立）に移管 2002年 4月 ナイロン事業からの撤収
米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始 2000年 1月 （日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム（株）に移管） 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を
シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立 1997年 5月 東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出
タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立 中国に南通帝人有限公司を設立 1994年 3月 ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）に移管
宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大 1985年 8月 松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始 1987年 9月 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立
帝人医薬（株）（在宅医療事業）、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始 1983年 9月 （株）帝人システムテクノロジーを設立 帝人医薬（株）を吸収合併
インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber Tbk.）を設立 1980年 2月 帝人医薬（株）（医薬品事業）、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始
レーヨン生産の全面撤収
愛媛工場（現 松山事業所）操業開始、「テトロン」の生産拡大 1971年 4月 岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始 1971年 8月 岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始
三原工場でナイロンの生産開始 1967年 9月 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設 立 1968年 4月 徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大
帝人（株）に社名変更
帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始
松山工場（現 松山事業所）操業開始、アセテートの生産開始 1958年 6月 松山工場で「テトロン」の生産開始
帝人商事（株）を設立
三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大 1944年 8月 帝人製機（株）を設立 1945年 8月 帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立 1947年 8月 帝人化成（株）を設立 1949年 5月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
帝人株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
帝人 (3401)|2026年3月期
総合素材、ポリカ事業撤退の構造改革コストで巨額赤字。来期+700億OP V字回復計画。
繊維製品の企業一覧
帝人株式会社と同じ「繊維製品」セクターの企業
繊維製品の業種別ランキング
帝人株式会社が属する「繊維製品」内での各指標ランキング