企業一覧に戻る

株式会社エスイー3423)の決算・業績分析

株式会社エスイーの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高254億円。営業利益6.0億円。金属製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エスイー2026年度 業績サマリー

株式会社エスイー(証券コード: 3423)の2026年度決算・業績分析。売上高は254億円。営業利益は6.0億円。純利益は-4.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エスイーの従業員数(提出会社単体)は196人、 平均年収は701万円、平均年齢43.7歳、平均勤続年数13.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エスイーの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度12.52--14.4
2025年度12.5169.5%18
2024年度12.538.9%32.11
2023年度13.4746.7%28.82
2022年度9.5917.9%53.66

株式会社エスイーの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 執行役員会長エスイーグループCEO森元峯夫74
代表取締役社長 執行役員社長 COO宮原一郎127
取締役 執行役員副社長グループ統括管掌串田信行286
取締役 常務執行役員 管理管掌 管理本部長野島久弘63
取締役 執行役員 営業管掌 営業本部長小松真彦24
取締役 執行役員 生産管掌 生産本部長市川真佐史12
取締役岡俊明-
取締役平野尚也-
監査役 常勤石野隆之12
監査役菅澤喜男-

株式会社エスイーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度196人43.7歳13.5年701万円
2024年度195人43.3歳13.1年654万円
2023年度190人43歳12.8年629万円
2022年度192人42.9歳12.3年630万円
2021年度188人42.5歳12.2年619万円

株式会社エスイーの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1有限会社エヌセック10,95136.20%
2株式会社麻生9753.20%
3松本 美枝子8402.70%
4大津 哲夫7302.40%
5岡本 みち子5001.60%
6岡本 美也子4831.50%
7高橋 謙雄4201.30%
8佐藤 広幸3601.10%
9鈴木 啓子3000.90%
10株式会社横浜銀行3000.90%

株式会社エスイーの事業内容

株式会社エスイー(E01298) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社(株式会社エスイー)および連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社 1社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コン サルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを主たる事業としております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブ ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制 限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の 製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネル ギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施 工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1)事業内容 セグメント 区 分 主な事業内容・製品等 会 社 名 「アンカー」「落橋防止装置」 「PC用ケーブル」「外ケーブル」 当社 ケーブル製品分野 「斜材」「控索」等のケーブル製品 株式会社アースデザインエン (付属品)の製造・販売(注) ジニアリング 建設用機材のレンタル 建設用資機材の 「KIT受圧板」「変位制限装置」等 製造・販売事業 の製造・販売(注) 当社 鉄鋼製品分野等 建設商材の販売、土木耐震金物等の鉄 エスイー鉄建株式会社 鋼製品 当社 コンクリート コンクリート二次製品の製造・販売 A&Kホンシュウ株式会社 製品分野 ESCON材料、二次製品の製造・販売 株式会社北都運輸 「セパレーター」・「吊りボルト」等 建築金物分野 A&Kホンシュウ株式会社 の建築用資材の製造・販売(注) 建築用資材の 製造・販売事業 鉄骨工事および建築部材・建築耐震金 鉄骨工事分野 エスイー鉄建株式会社 物等の製造・販売 株式会社アンジェロセック 建設コンサルタント 国内建設コンサルタント事業、海外で ― 有限会社日越建設コンサルタ 事業 の建設コンサルタントサービス ント(VJEC) 補修・補強工事 補修・補強 エスイーリペア株式会社 ― (橋梁構造物・トンネル等)の施工及 工事業 株式会社ランドプラン び点検・調査業務 株式会社エスイー(E01298) 有価証券報告書 (注)主な製品の使用用途は次のとおりであります。 ○アンカー 使用目的により次のような用途に大別されます。 ①地すべり防止用 斜面の地すべり防止対策工として、法枠(コンクリート)や受圧板(KIT受圧板)と併用してアン カーにより抑止し、安定させます。 ②急傾斜地用 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーによ り抑止します。 ③送電用鉄塔の補強用 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。 ④港湾岸壁の耐震補強用 既設岸壁(コンクリートケーソン)などを耐震性向上(滑動、転倒防止)の目的の為に、アンカーで 補強します。 ⑤宅地盛土の耐震補強用 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。 ○落橋防止装置 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるい は「桁と橋台」をつなぐ装置です。 ○PC用ケーブル コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にPC用ケーブルを 配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張(引っ張ること)しますと、コンクリー トに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。 ○外ケーブル プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に 配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひと つとして使用されるほか、近年では、

株式会社エスイーの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
連結子会社 株式会社アンジェロセック連結子会社東京都新宿区建設コンサルタン ト事業85.0%
A&Kホンシュウ株式会社 (注)2、3連結子会社福島県 須賀川市建築用資材の製 造・販売事業 建設用資機材の製 造・販売事業100.0%
エスイーリペア株式会社連結子会社福岡県 福岡市南区補修・補強工事業100.0%
エスイー鉄建 株式会社 (注)2、4連結子会社鳥取県 西伯郡大山町建設用資機材の製 造・販売事業 建築用資材の製 造・販売事業100.0%
その他2社連結子会社---
その他の関係会社 有限会社エヌセック連結子会社東京都杉並区資産管理等36.3%

株式会社エスイーの沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×5M&A×6新事業×7国際×1資本×1組織×1撤退×1
2022
撤退3月

株式会社コリアエスイーの株式売却 4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2018
資本1月

コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品(建設資材)の製造販売事業に参入 (株式会社ホンシュウ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得) 10月 普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を実施

2016
その他7月

株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸 収分割を実施

2015
M&A4月

建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入(株式会社森田工産(現・エスイー鉄建株 式会社)の株式取得)

2014
M&A4月

土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入(鉄建工業株式会社(現・エスイー鉄 建株式会社)の株式取得) 4月 単元株式数を1単元1,000株から100株へ変更

2013
上場1月

株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2012
M&A5月

橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入(株式会社仲田建設(現・エス イーリペア株式会社)の株式取得)

2010
上場1月

吊りボルトを中心とした建築資材(内装)の製造販売事業に参入(株式会社キョウエイ(現・ A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得) 3月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に移転 4月 大阪証券取引所JASDAQに上場 EDINET提出書類 株式会社エスイー(E01298) 有価証券報告書 年月 事項

2009
M&A4月

セパレーターを中心とした建築資材(仮設)の製造販売事業に参入(朝日興業株式会社(現・ A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得) 5月 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得

2008
上場7月

株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場

2007
設立7月

「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 12月 有限会社日越建設コンサルタント(現・非連結子会社)を設立

2006
その他6月

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転 10月 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発

2005
新事業7月

落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 8月 環境マネージメントシステムISO14001認証取得(本社・山口工場)

2004
上場9月

北海道札幌市に北海道営業所を設置 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場

2003
新事業5月

登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地に移転 12月 「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーM型」の販売を開始 12月 鋼製受圧板「KIT受圧板」の販売を開始

2002
新事業5月

橋梁用斜材ケーブル「FUT−H型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査 証明を取得 10月 鋼製受圧板「KITフレーム」の販売を開始

2001
設立6月

株式会社アンジェロセック(現・連結子会社)を設立

2000
国際9月

「新型落防タイ−ブリッジシステム」の販売を開始 10月 広島県広島市に中国支店(現・中国営業所)を設置

1999
上場6月

日本証券業協会に株式を店頭登録 11月 国際標準の新定着工法「FUTシステム」の販売を開始

1998
新事業4月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーU型」の販売を開始 7月 国際規格ISO9001認証取得 11月 香川県高松市に四国営業所を設置

1997
M&A4月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー(東京都中央区)と合併

1996
新事業3月

「斜張橋用大型斜材PAC−H型」の販売を開始(サンマリンブリッジに採用)

1995
新事業1月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転 (登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目3番6号に移転) 10月 「新型落橋防止装置」の販売を開始

1994
M&A3月

「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用) 8月 「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーA型」が財団法人砂防・地すべり技 術センターの技術審査証明を取得 11月 山口県山口市に山口工場を新設 12月 株式会社コリアエスイーの株式取得

1991
組織12月

商号を株式会社エスイーに変更

1989
新事業4月

「斜張橋用斜材F−PH型」の販売を開始(呼子大橋に採用)

1987
その他4月

新潟県新潟市に新潟営業所(現・北陸営業所)を設置

1967
設立8月

設立)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京 営業所(現・東京支店)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大 阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置

金属製品の企業一覧

株式会社エスイーと同じ「金属製品」セクターの企業

金属製品の業種別ランキング

株式会社エスイーが属する「金属製品」内での各指標ランキング