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株式会社 J-MAX3422)の決算・業績分析

株式会社 J-MAXの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高519億円。営業利益18.6億円。金属製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社 J-MAX2026年度 業績サマリー

株式会社 J-MAX(証券コード: 3422)の2026年度決算・業績分析。売上高は519億円。営業利益は18.6億円。純利益は8.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社 J-MAXの従業員数(提出会社単体)は296人、 平均年収は536万円、平均年齢43.2歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社 J-MAXの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度3.965.1%77.66
2025年度10.71-77.66
2024年度16.7--89.45
2023年度14.0812.7%110.66
2022年度11.897.0%170.1

株式会社 J-MAXの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員山﨑英次20
取締役 専務執行役員猪熊篤俊24
取締役 常務執行役員棚橋哲郎16
取締役松浦孝一郎-
取締役 (監査等委員)青山秀美21
取締役 (監査等委員)竹内治彦1
取締役 (監査等委員)澁谷英司1
-須長敏彦0

株式会社 J-MAXの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度296人43.2歳19.3年536万円
2024年度318人43.6歳19.9年562万円
2023年度316人43.8歳20.4年529万円
2022年度318人43.5歳20.2年537万円
2021年度318人45.8歳21.4年580万円

株式会社 J-MAXの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1東プレ株式会社2,37020.50%
2今川 喜章1,0228.84%
3本田技研工業株式会社9888.55%
4株式会社日本カストディ銀行 (信託口)4684.05%
5J-MAX取引先持株会3713.21%
6名古屋中小企業投資育成株式会 社3713.21%
7今村金属株式会社3513.03%
8株式会社三菱UFJ銀行3252.81%
9株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カ ストディ銀行)3002.59%
10有限会社イマガワ3002.59%

株式会社 J-MAXの事業内容

株式会社 J−MAX(E01452) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループは、株式会社J-MAX(提出会社)、子会社5社及びその他の関係会社1 社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりで あります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社(輸送用機械器具等の製造販売等)は 主要な取引先であります。 (J-MAX) J-MAXにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品の ほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主 体に販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一 貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が 見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付 加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 [提出会社] 株式会社J-MAX(当社) (タイ) タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会 社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE(THAILAND)CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。 [連結子会社] タイ・マルジュン社 (広州) 広州においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗 装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社 の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 [連結子会社] 広州丸順汽車配件有限公司 福建丸順新能源汽車科技有限公司 (武漢) 武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本 田汽車有限公司を主体に販売をしております。 [連結子会社] 武漢丸順汽車配件有限公司 株式会社 J−MAX(E01452) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

株式会社 J-MAXの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
タイ・マルジュン社 (注)1連結子会社タイ王国サラブ リ県ノンケイ郡プレス成形部品事業95.5%
広州丸順汽車配件 有限公司 (注)1連結子会社中華人民共和国 広東省広州市プレス成形部品事業、 金型事業90.0%
武漢丸順汽車配件 有限公司 (注)1連結子会社中華人民共和国 湖北省武漢市プレス成形部品事業90.0%
福建丸順新能源汽車科 技有限公司連結子会社中華人民共和国 福建省福州市プレス成形部品事業54.7%
インディアナ・マルジュン社 (注)1連結子会社アメリカ合衆国 インディアナ州 ウィンチェス ター市プレス成形部品事業、 金型事業80.0%
(その他の関係会社) 東プレ株式会社 (注)2連結子会社東京都中央区プレス関連製品事業及 び定温物流関連事業20.6%

株式会社 J-MAXの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7M&A×3資本×2撤退×2
2025
その他2月

岡山県浅口市鴨方町に自動車用プレス部品の生産能力拡大を図るため、岡山工場を新設す る。

2023
設立4月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用プレス部品の生産・供給を目的として、福建 省福州市に福建丸順新能源汽車科技有限公司を設立する。(現:連結子会社)

2022
設立7月

創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見 直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行)

資本4月

名古屋証券取引所の市場区分 の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行)

2018
M&A3月

連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。

2017
その他6月

第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社 のその他の関係会社となる。

その他4月

本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。

その他3月

事業停止)

2016
撤退10月

工場売却)

2013
その他12月

関連会社を解消)

2012
撤退10月

埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。(2018年 2月工場閉鎖)

2006
設立7月

インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して 資本参加する。

その他1月

本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。

2003
設立10月

中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供 給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2002
M&A3月

事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化 する。

2001
設立11月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的 として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

その他3月

上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。

その他1月

今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発セン ターを移転拡張する。

2000
その他9月

養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。

M&A1月

タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。

1999
その他4月

上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。

その他4月

本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。

1998
その他1月

浅西工場においてISO9002の認証を取得する。

1997
設立5月

創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。

その他5月

岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上 石津金型工場を新設する。

1994
設立7月

タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社:現 連結子会 社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売 に進出する。

1988
その他2月

岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約 した養老工場を新設する。

1987
その他5月

本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。

その他4月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。

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