石油資源開発株式会社(1662)の決算・業績分析
石油資源開発株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,403億円。営業利益389億円。鉱業。
目次
石油資源開発株式会社の2026年度 業績サマリー
石油資源開発株式会社(証券コード: 1662)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,403億円。営業利益は389億円。純利益は534億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
石油資源開発株式会社の従業員数(提出会社単体)は972人、 平均年収は1031万円、平均年齢40.1歳、平均勤続年数14.73年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
石油資源開発株式会社の2026年度 注目ポイント
- JAPEX、国内最大級の独立系石油・天然ガス開発+パイプライン。新潟・秋田の国内ガス田+北米シェール+カナダLNG
- 総資産 8,625億、純資産 6,589億、JAPEX国内最大級独立系石油・ガス開発
石油資源開発株式会社の売上高変化の要因
- •売上▲12.5%・営業利益▲37.2%・純利益▲34.2% のトリプル大幅減益
- •営業利益率 11.4% (前期15.9%)、収益性大幅悪化
- •包括利益 1,148億 > 純利益 534億、株式評価益で底上げ
- •営業CF 1,030億で安定キャッシュ創出
- •純資産 6,589億・自己資本比率 76%で財務超健全
- •原油・LNG価格軟調で減益、地政学変動次第
石油資源開発株式会社の営業利益変化の要因
- •売上▲12.5%・営業利益▲37.2%・純利益▲34.2% のトリプル大幅減益
- •営業利益率 11.4% (前期15.9%)、収益性大幅悪化
- •原油・LNG価格軟調で減益、地政学変動次第
石油資源開発株式会社の事業リスクと対応
原油・LNG価格変動リスク
対応: ポートフォリオ分散
脱炭素・エネルギー転換政策リスク
対応: 水素・アンモニア・CCS投資
投資CF ▲2,005億で大型投資、財務負担
対応: 計画的開発
為替変動リスク(USD建て売上)
対応: 為替予約
売上▲12.5%・営業利益▲37.2% で大幅減益
対応: 本業基礎力強化
石油資源開発株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 49.96 | 23.9% | 208.74 |
| 2025年度 | 60.98 | 19.4% | 314.91 |
| 2024年度 | 344.86 | 34.7% | 994.43 |
| 2023年度 | 175.52 | 14.2% | 1,236.65 |
| 2022年度 | 49.99 | - | -545.64 |
石油資源開発株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 藤田昌宏 | 78,270 |
| 代表取締役 社長 社長執行役員 | 山下通郎 | 47,285 |
| 代表取締役 顧問 | 石井美孝 | 42,500 |
| 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 | 中島俊朗 | 29,415 |
| 取締役 社長命嘱託 | 手塚和彦 | 25,245 |
| 取締役 常務執行役員 秘書室、総務法務部、人事部担 当 | 舟津二郎 | 9,415 |
| 取締役 | 伊藤鉄男 | - |
| 取締役 | 山下ゆかり | - |
| 取締役 | 川崎秀一 | 5,000 |
| 取締役 | 北井久美子 | - |
石油資源開発株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 972人 | 40.1歳 | 14.73年 | 1031万円 |
| 2024年度 | 979人 | 40.37歳 | 15年 | 959万円 |
| 2023年度 | 954人 | 40.5歳 | 15.74年 | 857万円 |
| 2022年度 | 965人 | 40.48歳 | 16.02年 | 854万円 |
| 2021年度 | 937人 | 40.67歳 | 16.56年 | 882万円 |
石油資源開発株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経済産業大臣 | 97,163,620 | 37.84% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株 | 25,956,900 | 10.11% |
| 3 | 式会社(信託口) | 7,130,530 | 2.78% |
| 4 | 株式会社INPEX | 7,036,500 | 2.74% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6,292,338 | 2.45% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST | 4,762,424 | 1.85% |
| 7 | COMPANY 505001 | 4,620,060 | 1.80% |
| 8 | (常任代理人 株式会社みずほ銀 | 2,458,055 | 0.96% |
| 9 | 行決済営業部) | 2,367,220 | 0.92% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)JFEエンジニアリング株式会社THE BANK OF NEW YORK MELLON140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 2,090,300 | 0.81% |
石油資源開発株式会社の事業内容
石油資源開発株式会社(E00041) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社及び関連会社20社(2025年3月31日現在)により 構成されており、「E&P事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内 での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しておりま す。 当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会 社の位置付けは次のとおりであります。 事業セグメント 事業内容 日本 (1)E&P事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っ ております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有 する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結 子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を 行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸 送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより 原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要 に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行ってお ります。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しておりま す。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱(以下、FGP)は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス 発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、 主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料とし て使用するLNGの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約 条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。 関連会社の(同)網走バイオマス第2発電所及び(同)網走バイオマス第3発電所は、北海道産の 国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。 関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイ オマス発電を行っております。 (3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請 け負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る 物理検層及びマッドロギング作業(掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に 上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業)を請け負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同 社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。 石油資源開発株式会社(E00041) 有価証券報告書 事業セグメント 事業内容 北米 (1)E&P事業 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な 運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとる ことによりリスクの分散化を図っております。 北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.があります。 (2)インフラ・ユーティリティ事業 関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェク ト」に参画しております。 欧州 E&P事業 英領北海において生産段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.が、ノルウェー領海上鉱区にお いて探鉱開発、生産段階の連結子会社にJAPEX Norge ASがあります。 中東 E&P事業 イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社に
石油資源開発株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 秋田県天然瓦斯輸送㈱ | 連結子会社 | 秋田県秋田 市 | 秋田県におけ るパイプライ ンによる天然 ガス輸送 | 100.0% |
| エスケイエンジニアリング ㈱ | 連結子会社 | 東京都千代 田区 | 坑井掘さく、 エンジニアリ ング業務請負 | 100.0% |
| エスケイ産業㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 石油製品の製 造及び販売、 不動産管理、 保険代理店 | 100.0% |
| 北日本オイル㈱ | 連結子会社 | 山形県酒田 市 | 原油の販売、 廃油の再生処 理、原油の輸 送請負 | 100.0% |
| 白根瓦斯㈱ (注)1 | 連結子会社 | 新潟県燕市 | 新潟県燕市、 新潟市におけ るガスの製 造、供給及び 販売 | 100.0% |
| ㈱ジャペックスパイプライン | 連結子会社 | 新潟県長岡 市 | パイプライン の保守、管理 | 100.0% |
| ㈱地球科学総合研究所 (注)1 | 連結子会社 | 東京都文京 区 | 物理探鉱作業 請負、物理探 鉱技術開発 | 100.0% |
| ㈱物理計測コンサルタント | 連結子会社 | 東京都千代 田区 | 物理検層、 マッドロギン グ作業請負 | 100.0% |
| Japex (U.S.) Corp. (注)1.5 | 連結子会社 | 米国テキサ ス州 | 米国における 石油資源の探 鉱開発、生産 | 100.0% |
| JAPEX UK E&P Ltd. (注)1 | 連結子会社 | 英国ロンド ン | 英領北海にお ける石油資源 の探鉱開発、 生産 | 100.0% |
| JAPEX Norge AS | 連結子会社 | ノルウェー 王国スタ ヴァンゲル | ノルウェー領 海域における 石油資源の探 鉱開発、生産 | 100.0% |
| 北日本防災警備㈱ | 連結子会社 | 新潟県新潟 市 | 産業防災業 務、警備保障 業務 | 89.4% |
| 日本海洋石油資源開発㈱ (注)1 | 連結子会社 | 東京都千代 田区 | 日本海大陸棚 の石油資源の 探鉱開発、生 産 | 70.6% |
| ㈱ジオシス (注)3 | 連結子会社 | 東京都文京 区 | 物理探鉱作業 請負、物理探 鉱機器販売 | 57.8% |
| ㈱ジャペックスエネルギー (注)6 | 連結子会社 | 東京都台東 区 | LNG、石油製 品等の購入、 販売 | 90.0% |
石油資源開発株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
ジャペックス・ノーゲ・エーエス社(JAPEX Norge AS 現 連結子会社)の株式取得 (注)1.日本海洋石油資源開発㈱は、
にシーガル鉱区より生産を開始いたしまし た。 7.当社関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASは、当社が同社を子会社化したことを踏まえ、法人名 をJAPEX Norge ASに変更しております。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
に福島天然ガス発電所1号機の営業運転を、同年8月に同2号機の営業 運転を開始いたしました。 6.ジャペックス ユーケー イーアンドピー社は、
福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始(注)5
相馬LNG基地(福島県)操業開始
福島ガス発電㈱(現 持分法適用関連会社)設立
ジャペックス ユーケー イーアンドピー社(JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン 沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社)設立
にガラフ油田より生産を開始いたしました。 5.福島ガス発電㈱は、
㈱ジャペックスガラフ(現 連結子会社)設立(注)4
㈱ジャペックスエネルギー(現 連結子会社)の株式取得
エネルギー メガ プラタマ社(Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に 係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社)の株式取得
に一般ガス事業を開始いたしました。 4.㈱ジャペックスガラフは、
白根瓦斯㈱(現 連結子会社)設立(注)3 12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン(総延長251㎞)完成
勇払油ガス田(北海道)発見
に岩船沖油ガス田 (新潟県)を、発見いたしました。 2.当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。 3.白根瓦斯㈱は、
㈱地球科学総合研究所(現 連結子会社)設立(注)2
由利原油ガス田(秋田県)発見
に阿賀沖油ガス田(新潟県)を、
日本海洋石油資源開発㈱(現 連結子会社)設立(注)1 10月 エスケイエンジニアリング㈱(現 連結子会社)設立
石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足 (旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継)
吉井ガス田(新潟県)発見
石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
北スマトラ海洋石油資源開発㈱(現 ㈱INPEX)設立
エスケイ産業㈱(現 連結子会社)設立
片貝ガス田(新潟県)発見
東新潟ガス田(新潟県)発見
見附油田(新潟県)発見 7月 申川油田(秋田県)発見
当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」(以下「旧会社」)設立(半額以上政 府出資(設立時約56%))
石油資源開発株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
石油資源開発 JAPEX (1662)|2026年3月期
国内最大級独立系石油・ガス開発(新潟・秋田+北米シェール)。原油市況軟調でトリプル大幅減益。
鉱業の企業一覧
石油資源開発株式会社と同じ「鉱業」セクターの企業
鉱業の業種別ランキング
石油資源開発株式会社が属する「鉱業」内での各指標ランキング