企業一覧に戻る

日鉄鉱業株式会社1515)の決算・業績分析

日鉄鉱業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,097億円。営業利益188億円。鉱業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日鉄鉱業株式会社2026年度 業績サマリー

日鉄鉱業株式会社(証券コード: 1515)の2026年度決算・業績分析。売上高は2,097億円。営業利益は188億円。純利益は140億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日鉄鉱業株式会社の従業員数(提出会社単体)は715人、 平均年収は778万円、平均年齢42.4歳、平均勤続年数17.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日鉄鉱業株式会社2026年度 注目ポイント

  1. 石灰石・銅鉱開発、日鉄子会社。チリ・カナダで銅鉱山開発、骨材+水道工事も
  2. 総資産 3,104億、自己資本比率 54%で財務健全、銅鉱開発のEV需要追い風

日鉄鉱業株式会社の売上高変化の要因

  • 売上+6.6%・営業利益+83.5%・経常+76.8%・純利益+55.6% のクアッド大幅増益爆増
  • 営業利益率 9.0% (前期5.2%)、収益性大幅改善
  • ROE 9.4% (前期6.4%)、改善継続
  • 銅価格上昇でフォーミュラ売上拡大
  • EV化で銅需要爆発の追い風
  • 包括利益 221億 > 純利益 140億、為替・株式評価益で底上げ

日鉄鉱業株式会社の事業リスクと対応

銅価格変動リスク、LME相場連動

対応: ヘッジ取引

海外鉱山の地政学リスク、チリ・カナダ

対応: 地域分散

脱炭素需要で銅供給ひっ迫の追い風

対応: 資源開発拡大

投資CF ▲328億で大型投資、財務負担

対応: 計画的開発

原材料費・燃料費上昇

対応: 効率化

日鉄鉱業株式会社の今後の見通し・業績予想

売上 2,325億(+10.9%)・営業利益 140億(▲25.6%)・純利益 120億(▲14.5%)、当期反動

日鉄鉱業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度49.327.6%178.37
2025年度174.1431.9%546.74
2024年度192.8248.6%396.88
2023年度166.4228.3%587.89
2022年度188.6916.9%1,115.46

日鉄鉱業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長森川玲一100
取締役常務執行役員 資源開発部、海外資源事業部 担当萩上幸彦77
取締役常務執行役員 内部監査部、人事部担当藤本博文69
取締役常務執行役員 経理部、情報システム部、金 属営業部担当大財健二77
取締役泉宣道-
取締役板倉賢一-
取締役(監査等委員)堀田栄喜-
取締役(監査等委員)青木優子-
取締役(常勤監査等委員)安田誠司31
-若柳善朗-

日鉄鉱業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度715人42.4歳17.4年778万円
2024年度718人42.2歳17.6年743万円
2023年度710人41.7歳17.4年735万円
2022年度678人41.9歳17.7年722万円
2021年度670人43歳18.3年710万円

日鉄鉱業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本製鉄株式会社1,62510.32%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,3518.58%
3公益財団法人日鉄鉱業奨学会1,2828.14%
4BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行)9035.74%
5株式会社麻生7674.87%
6CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバン ク、エヌ・エイ東京支店)6233.96%
7株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5883.73%
8株式会社日本カストディ銀行(信託 口)4232.69%
9株式会社三井住友銀行3922.49%
10日鉄鉱業持株会3202.03%

日鉄鉱業株式会社の事業内容

日鉄鉱業株式会社(E00036) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(連結財務諸表提出会社)及び子会社32社、関連会社3社によ り構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産 事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は 次のとおりであります。 日鉄鉱業株式会社(E00036) 有価証券報告書 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連 提出会社 当社 商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する 仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサ 日鉄鉱道南興発㈱ イクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 日鉄鉱業株式会社(E00036) 有価証券報告書 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 アタカマ・コーザン鉱山 連結子会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 特約会社 連結子会社 アルケロス鉱山㈱ 銅鉱山の開発 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気 提出会社 当社 機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 上海晋華環境浄化工程 非連結子会社 集じん機の製造・販売 有限公司 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供 提出会社 当社 給・販売 連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱発電用蒸気供給の操業請負

日鉄鉱業株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
釜石鉱山㈱連結子会社岩手県釜石市清涼飲料水の製造・ 販売100.0%
船尾鉱山㈱連結子会社福岡県田川市石灰石の採掘・販 売、タンカルの製 造・販売100.0%
津久見石灰石㈱連結子会社大分県津久見市石灰石の加工請負100.0%
八戸鉱山㈱連結子会社青森県八戸市石灰石の採掘・販 売、タンカルの製 造・販売70.0%
四浦珪石㈱連結子会社大分県津久見市けい石の採掘・販売100.0%
津久見共同採掘㈱ ※2連結子会社大分県津久見市石灰石の採掘請負50.0%
葛生石灰砕石㈱連結子会社栃木県佐野市ドロマイト、石灰石 及び砕石の採掘・加 工請負100.0%
津久見車輛整備工業㈱連結子会社大分県津久見市重土工機及び車両の 整備・部品販売100.0%
日鉄鉱道南興発㈱連結子会社北海道虻田郡 洞爺湖町生コンクリート及び コンクリート二次製 品の製造・販売100.0%
アテツ石灰化工㈱連結子会社岡山県新見市生石灰の製造・販売70.0%
北海道石灰化工㈱連結子会社北海道苫小牧市生石灰、消石灰及び タンカルの製造・販 売100.0%
日鉄鉱コンサルタント㈱連結子会社東京都港区地質調査、物理探 査、試錐、建設コン サルタント100.0%
アイ総合技術㈱ ※3連結子会社長崎県佐世保市建設コンサルタント100.0%
霧島地熱㈱連結子会社鹿児島県霧島市地熱発電用蒸気供給 の操業請負85.0%
新和商事㈱連結子会社福岡県飯塚市機材の仕入・販売、 荷役業務請負100.0%

日鉄鉱業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12M&A×3新事業×1資本×2撤退×2
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2017
その他10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結 子会社)の株式を追加取得。

2013
M&A10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱 山㈱」)の株式を取得。

その他9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

その他4月

鹿児島事業所を開設。

設立3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業 業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

設立4月

当社に吸収合併)を設立。

2009
設立3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生 石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

2008
資本6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却 し、証券事業から撤退。

その他4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子 会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

2006
撤退6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社 の経営から撤退。

設立1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津 久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

2003
設立3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管 し、㈱幸袋工作所を解散。

新事業1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

その他8月

操業休止)。

1999
設立5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山 特約会社(現・連結子会社)を設立。

1998
設立7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

その他5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1993
設立10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

その他4月

環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統 合)。

1989
その他4月

不動産事業部門を設置。 EDINET提出書類 日鉄鉱業株式会社(E00036) 有価証券報告書

1985
M&A1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1979
設立4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

設立3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

1977
M&A1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取 得。

1973
その他10月

機械営業部門を設置。

設立2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

1972
撤退6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

設立4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱ (現・連結子会社)を設立。

1971
その他4月

鳥形山鉱業所を開設。

日鉄鉱業株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)

日鉄鉱業 (1515)|2026年3月期 ★EV銅需要覚醒

売上 2,097億 (+6.6%)
営業利益 188億 (+83.5%)
純利益 140億 (+55.6%)
ROE 9.4% / OPM 9.0%

石灰石・銅鉱開発(日鉄子会社、チリ・カナダ)。銅価格高騰+EV銅需要爆発でクアッド爆増覚醒。

鉱業の企業一覧

日鉄鉱業株式会社と同じ「鉱業」セクターの企業

鉱業の業種別ランキング

日鉄鉱業株式会社が属する「鉱業」内での各指標ランキング