四半期報告書廃止から2年｜開示は実際どう変わったか【全上場企業の提出実態を実測】

表から読み取れる変化は明快です。2024年度までは第1・第3四半期の報告書が毎期2,500〜2,900社分提出されていたのに対し、 新制度が適用された2025年度以降、第3四半期の法定報告はゼロになり、第1四半期も経過措置・決算期ずれによる残存分（433社→261社）を残すのみとなりました。

代わりに中間期は半期報告書として残り、2026年度は2,499社の半期報告書を確認できます。 2025年度の中間期件数（1,929社）が前後より少ないのは、決算期によって新旧制度の適用開始がずれるためです。

つまり「四半期ごとに監査人レビュー付きの法定書類が出る時代」は終わり、年度の途中でEDINETから取得できる法定財務データは、実質的に半期報告書の1回だけになりました。

① 第1・第3四半期は「短信のみ」になった。四半期決算短信は監査人レビューが原則不要で、XBRLの粒度も有報より粗いのが実情です。 期中の業績を追う場合、情報源の性質（法定書類か取引所開示か）を意識する必要があります。

② 半期報告書の重要性が上がった。年度途中で唯一の法定書類となったため、中間期の財務諸表・注記を確認する起点になります。 金脈コードでは半期報告書のXBRLを四半期業績セクションに取り込み、通期の有報と明確に区別して表示しています （中間期の数値が年度業績に混入しないよう、XBRLの会計期間コンテキストで機械的に検証しています）。

③ 決算データベースは「期間の区別」がより重要になった。半期の売上高は通期のおよそ半分です。期間の異なる数値を並べると前年比が大きく歪むため、 当サイトでは通期（約12ヶ月）と中間期（約6ヶ月）をコンテキストで判定し、別々の系列として扱っています。